東京電力は2月5日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の海水や地下水に含まれる放射性物質ストロンチウム90の濃度の測定値を公表していなかった問題について、測定器に問題があったことを明らかにしました。 東電は、港湾内海水
原発
浜岡原発4号機 審査を申請へ・・中部電力
中部電力が、政府による要請で運転停止中の浜岡原発4号機(静岡県御前崎市、出力113万7000キロワット)の再稼働に向け、2月14日にも原子力規制委員会に審査を申請する方針であることが6日、明らかになりました。中部電は20
“規制委員会 審査の現場から”・・要員招集ルート 非公開扱いに
2月6日の原子力規制委員会の新基準適合性審査会合は、関西電力高浜原発3、4号機の審査を行いました。 関電は原発事故の対応にあたる要員が招集される際の原発外からのアクセスルートについて、従来の3ルートに2ルートを追加し
相次ぎ水漏れ・・福島第1原発
東京電力は2月6日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)のタンク付近や原子炉冷却のための配管で相次いで水漏れが見つかったことを明らかにしました。 5、6号機北側に設置しているタンク間をつなぐ配管の接続部で、水が鉛筆ほどの
伊方再稼働させない・・規制委に要請、国会集会
愛媛県の「伊方原発をとめる会」が2月6日、「再稼働の一番手」に狙われている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)を再稼働させないため、原子力規制委員会への要請行動と集会を行いました。 参院議員会館で開かれた院内集会では、草薙順
“規制委員会 審査の現場から”・・高浜原発の審査基準 津波見直し
2月5日の原子力規制委員会の新基準適合性審査会合は、四国電力伊方原発と関西電力高浜、大飯原発の地震・津波対策を審査しました。 関電は福井県の地滑り調査結果を参考に、高浜原発放水路奥で想定される最大津波の高さ「基準津波
福島第1原発に高線量箇所点在・・4号機「原子炉ウエル」など
使用済み燃料プール内の燃料取り出し作業を実施している東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)4号機5階で、毎時数百マイクロシーベルトというような高線量の箇所が点在することが、2月5日に開かれた原子力規制委員会で報告さ
破砕帯調査22日から・・規制委 志賀原発の敷地内
原子力規制委員会は1月5日、活断層の疑いが指摘されている北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の敷地内破砕帯などについての現地調査を22、23日に行うことを決定しました。事前会合は14日に開催します。 志賀原発は、敷地内に複数
“再稼働前提”は幻想・・問われる株主・金融機関の責任/立命館大学環境・エネルギー政策論 大島堅一教授に聞く
原子力損害賠償支援機構(原賠機構)と東京電力が一緒になってつくった新たな“再建計画”、「新・総合特別事業計画」が、1月15日に茂本敏充経済産業相によって認定されました。原発再稼働が前提で、国から東電への資金支援枠を5兆円
再稼働反対が多数の願い・・党島根県委 規制委に審査中止要請
日本共産党島根県委員会は2月4日、中国電力・島根原発2号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。 尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、大国陽介出雲市議、後藤勝彦党
東電 地下水バイパス排水基準・・規制庁に報告
東京電力は2月3日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の地下水バイパスの井戸からくみ上げた水の排水基準の案を原子力規制庁に提出したと発表しました。 それによると、目標値はセシウム134が1リットル当たり1ベクレル、セシ
“規制委員会 審査の現場から”・・機器の安全策 不十分と指摘
2月4日の原子力規制委員会の新基準への適合性審査会合は、北海道電力泊原発3号機、九州電力川内原発1、2号機、関西電力大飯原発3、4号機について審査しました。 機器の設計について北海道電は、事故時に原子炉を冷やすために使わ
浜岡廃炉 日本から原発なくす・・署名12万/静岡の会 国会提出
浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会(原発なくす静岡の会)は2月3日、「中部電力浜岡原発(御前崎市)の永久停止・廃炉、日本から原発をなくす」署名12万1331人分を国会へ提出しました。 15団体から28人が参加
川内原発1号機 老朽化審査開始・・九州電力
7月に運転開始30年を迎える九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の高経年化(老朽化)対策の妥当性を審査する原子力規制委員会の審査会合が1月31日、開かれました。 運転開始から30年以上経過した原発は、10年ごとに
圧力抑制室から漏えいの可能性・・福島第1原発 汚染水
東京電力は1月30日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器下部の圧力抑制室内の水位を超音波で測定した結果、室外とほぼ同程度だったと発表しました。抑制室の水位が判明したのは初めて。汚染水が漏れ出ている可能性が高まりましたが、
電力業界が 原発「指南」・・自民議員に新増設迫る
東京電力など10電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)が、原発推進を求める文書を複数の自民党の国会議員に配っていたことが31日までに分かりました。文書は、国のエネルギー政策で原発を重要電源と位置づけ、新増設を明確に打ち
境界の線量 低減要請・・東電に規制委
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の敷地境界の被ばく線量の評価値が、年1ミリシーベルト未満という原子力規制委員会が決定した制限を大幅に超えている問題で、規制委は1月31日の検討会で、遅くとも2016年3月までに
東電、5・6号機廃止・・福島第1事故3年近く
東京電力は1月31日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)5、6号機を同日付で廃止したと発表しました。東電は2013年12月18日に5、6号機を廃止すると決定し、経済産業省に届け出ていました。すでに廃止されている1~4号
首相官邸前抗議行動・・原発ゼロ掲げて/笠井・吉良氏、宇都宮氏がスピーチ
首都圏反原発連合(反原連)は1月31日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は、国会で「原発はもうやめたというわけにはいかない」とのべ、再稼働の推進を表明。「原発ゼロ」の目標を投げ捨てる安倍政権に、3000人(主
山下書記局長の代表質問 参院本会議・・再稼働の条件・必要性はない 「即時原発ゼロ」の政治決断を
同じ被災地のなかでも、福島の原発被害は深刻さを増しています。福島では14万人近い人々が避難生活を強いられ、震災関連で亡くなった方が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康