日本の全ての原発が止まってから２０３日を迎えました（４月６日現在）。震災後に再稼働した福井県の大飯原発３、４号機（関西電力）が昨年（２０１３年）９月に定期検査で停止したからです。 日本では原発が１基も稼働していません。安
原発停止203日 それでも必要！？・・エネ計画 撤回しかない
原発
増額分賃上げ確実に・・原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。
原子力２協定を承認 共産党は反対 与野党から造反・衆院本会議/志位委員長が“矛盾”指摘
衆院本会議は4月４日、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発を輸出できるようにする原子力２協定を採決し、自民、公明、民主の各党の賛成で承認しました。日本共産党は反対しました。 ２０１１年の福島第１原発事故後、日本が
新たな「安全神話」許されない・・エネルギー基本計画案・原発輸出 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は4月４日、国会内で記者会見し、「福島第１原発事故から３年たちましたが、この間、あたかも事故がなかったかのように新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつあります」と指摘し、つぎの二つの重大な動
「原発推進」計画ダメ・・反原連が官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は4月４日、首相官邸前抗議行動を行いました。時折、強い風雨で桜の花びらが舞い散るなか、２０００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」などとこぶしをあげてコール
川内原発 規制委が現地調査・・地震津波対策「新たな課題ない」
原子力規制委員会で地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理ら14人は4月３日、再稼働の前提となる規制基準の適合性審査を優先的に行っている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査しました。 調査団は原発敷地内
「再稼働ありきの調査」・・鹿児島・川内原発前 住民ら抗議集会
原子力規制委員会で地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理ら14人は4月３日、再稼働の前提となる規制基準の適合性審査を優先的に行っている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を現地調査しました。 調査団は原発敷地内
「再稼働ありきの調査」・・鹿児島・川内原発前 住民ら抗議集会
原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の現地調査に入った4月３日、川内原発前で、再稼働に反対する住民や団体など約５０人が抗議の集会を開きました。住民らは「規制委員会がやるべきは福島原発事故の
大間原発 函館市が建設中止提訴・・自治体初 市民の安全脅かされる
原発売り込みは「無責任」・・笠井氏、原子力協定締結承認案を批判/新「安全神話」の輸出 北海道函館市は4月３日、青森県大間町に建設中の大間原発（電源開発）について、国と電源開発に対し建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こ
福島第１作業中止 津波警戒・・チリ沖地震で
東京電力は4月２日、南米チリ沖の地震で津波が到達する可能性があるため、福島第１原発の護岸付近で３日早朝に予定していた地下水の採取作業を中止すると発表しました。第１原発には夜間も作業員ら70～80人が勤務していますが、緊急
原発売り込みは「無責任」・・笠井氏、原子力協定締結承認案を批判/新「安全神話」の輸出
日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が２日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第１原発事故後、日本が原子力協定に署名
4月20・25日,ＮＨＫスペシャル シリーズ廃炉への道・・国･東電･社会の課題を問う
ＮＨＫスペシャルは4月20日（後９・0）、25日（後10・0）にシリーズ「廃炉への道」を放送します。 東日本大震災で三つの原子炉がメルトダウン、史上最悪規模の事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。現場では、溶け落ち
地下水放出 5月にも・・福島第１原発 経産省が表明／4号機の核燃料移送作業を再開
茂木敏充経済産業相は3月30日、福島県相馬市で地元漁業者と意見交換し、放射能で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」に関し、「（４月に最盛期を迎える）コウナゴ漁が終わってからできるように検討したい」と述
「原発事故とは 人・動物の思い 絵本でみつめ」 かけがえない故郷のため・・出版･子どもへの読み聞かせに取りくむ 夢ら丘（むらおか）実果さん
人間と動物たち双方の目線で原発事故をみつめ、絵本を通して子どもたちに伝えたい−。そんな思いからうまれた絵本が、全国各地で共感を広げています。この絵本は、先月末に出版された『とどけ、みんなの思い−放射能とふるさと』（新日本
「もんじゅ」敷地 活断層を否定・・原子力機構が報告
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）に活断層の疑いが指摘されている問題で、日本原子力研究開発機構は3月28日、活断層の存在を改めて否定する最終報告書を原子力規制委員会に提出しました。 原子力機構は
「原発ゼロ」官邸前行動２年・・「川内」再稼働はダメ
首都圏反原発連合（反原連）は3月28日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた２０１２年３月２９日から２年を迎え、９５回目です。２２００人（主催者発表）が参加し、「原発なくせ」「再稼
汚染水処理で水白濁、停止・・福島第１
東京電力は3月27日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の1系統（Ａ系統）で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表しました。この系統は25日に運転を再開したばかりでした。東電は
耐震・津波方針を了承・・規制委「優先」の川内原発
原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は3月27日、優先的に審査を進めることが決まった九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の耐震設計や耐津波設計の基本方針を大筋で了承しました。 同日の審査会合で、担当の更田
汚染水の対策や廃炉も評価項目・・東電「経営改革」
原子力損害賠償支援機構（原賠機構）は3月25日、運営委員会を開き、東京電力の経営改革の評価について協議しました。その結果、福島第１原発の放射能汚染水対策や、廃炉作業の着実な進捗（しんちょく）を評価項目に盛り込む方向となり
福島県漁連 地下水放出を容認・・基準厳守・風評対策を要望
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第１原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出