衆院本会議は5月２０日、電力小売り参入の自由化などを進める電気事業法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんなの党は反対しました。

　反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、電力改革は、福島原発事故をふまえ、戦後の発送配電一貫体制、電力独占支配の打破と根本的転換のため、原発政策・東京電力改革とセットで解決されなければならないと主張。三つの重大問題を指摘しました。

　(1)原発を「ベースロード電源」とする新エネルギー基本計画との関連で、電事連代表らが電力需給などを口実に原発再稼働を主張している(2)原子力損害賠償機構法改定で東電を延命させた上、新総合特別事業計画によって柏崎刈羽原発の再稼働、持ち株会社化によるエネルギー再編がもくろまれているもと、法案が東電救済条項によって同計画を担保している(3)法案の目玉である小売り参入と発電自由化に関し、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガスなど巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策がともなわなければ新たなガリバー（電力独占）が出現するだけ―。

　塩川氏はこれらの問題点を批判し、「日米『原発利益共同体』を最優先にした原発の再稼働、輸出と一体の『成長戦略』と決別し、大規模集中型電力システムから再生エネルギー・地域循環型への大転換」と、電力の民主化を求めました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月21日より転載）