関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決から一夜明けた5月22日、原告側の弁護団と住民らは、福井県とおおい町に、大飯原発の運転再開を認めず原発推進政策を転換するよう申し入れました。関電には控訴を断念するよう申し入れました。

　県には弁護団の坪田康男副団長や中嶌哲演原告団長らが要請。日本共産党の佐藤正雄県議が同席しました。

　坪田氏らは、大飯原発が想定を超える地震により放射能を外部に放出する過酷事故に至り、住民らに甚大な被害をもたらす具体的危険性があると認めた同判決にふれ、県として再稼働を認めず、運転停止の影響を受ける地元産業の支援や、自然エネルギーへの転換を強めるよう求めました。

　応対した岩永幹夫・安全環境部企画幹は、「原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査をやっている状況だ。（県は安全性を）しっかり把握し県民に伝える努力をする」と答えました。

　中嶌氏らは「規制委が粛々と審査すれば、安全は守れると言っているように聞こえる」と危うさを指摘。「（規制委の議論は）動かすのが前提の規制だ」「過小評価が繰り返される」と厳しく戒めました。

　関電は同日、申し入れを無視して控訴しました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月23日より転載）