東京電力は5月20日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会の指示で行っている追加調査のうち、原発敷地外の地下探査を始めました。

　この調査により、地質の構造を視覚的に把握することが可能になり、活動性のある構造かどうかを調べることができます。２００７年の中越沖地震後に行われた同様の調査では活動性がないと確認されましたが、規制委はより浅い地点でのデータ拡充を指示。この日は新潟県刈羽村十日市地区で、起震車で地面に震動を伝えて反射波を計測しました。

東電は昨年９月に６、７号機の審査を申請。規制委の指示を受け、今年２月から敷地内外の断層など地質構造の追加調査を開始していました。地下探査の他、ボーリングやトレンチ調査も行い、終了まで数力月かかる見通しです。

（「しんぶん赤旗」2014年5月21日より転載）