所員約７００人が事故直後、避難認める

（写真）質問する塩川鉄也議員（上）と答弁する広瀬直己東京電力社長＝5月２１日、衆院経産委

　２１日の衆院経済産業委員会で東京電力の広瀬直己社長は、「朝日」２０・２１日付の報道に関して、福島第１原発事故直後の２０１１年３月１５日に所員約７００人の９割が１０キロ南の福島第２原発に退避していた事実を認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたものです。広瀬社長は、退避した所員の中には事故対応の指揮にあたるべきグループマネジャー（ＧＭ）がいたということについても「そうした人間がいたのは事実」と認めました。

　塩川氏は、現場の責任者だった故・吉田昌郎第１原発所長（当時）が、政府事故調の聴取に対して「２Ｆ（福島第２原発）に行けとは言っていない」と答えた「聴取結果書」の内容について質問。広瀬社長は「そういうことだったのだろう」と認めつつ、事故で非常に危険な状態にある中で「とにかく安全なところに一時的に避難しろ」ということだったと説明しました。その上で「必要な対応人員は確保されていた」と繰り返しました。

　広瀬社長は、（ウエットベントの実施後）格納容器の圧力を下げるために「ドライベントの検討を始めた」とする報道の事実を認め、実施した場合の放射性物質の拡散の予測についても「行われていた」と認めました。

　「住民に知らせるという考えはなかったのか」との塩川氏の追及には、「それをせずに済んだということ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月22日より転載）