青森県の東通（ひがしどおり）原発１号機（東通村）の再稼働に必要な「規制基準適合審査申請」へ向けて東北電力が県の事前了解を得るための「増設等計画書」を三村申吾知事あてに提出したことを受け、日本共産党青森県委員会は6月６日

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反原連､全国連絡会、｢1000万人アクション｣・・ノーニュークスデイ 　首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発１０００万人アクション」は6月28日、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対

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　東京電力福島第１原発事故のため３年間臨時休業となっていた福島県浪江町立津島小学校が、二本松市で再開されて２カ月たちましたが、児童３人は元気に通っています。 　全町避難を余儀なくされている浪江町（住民１万９千人）には浪江

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　環境省は6月６日、21世紀末（２０８０〜２１００年）の日本国内の気候変動予測を公表しました。地球温暖化への有効な対策が取られず、温室効果ガスの排出が増え続けた場合、現在（１９８４〜２００４年）と比べた国内の平均気温は４

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　東京電力は6月６日、福島第１原発で２日に発覚したタンク漏えい問題で、ベータ線量が高い水の漏えい量が最大４トンで、そのうち３・４トンがせき外に流出していた可能性があると発表しました。 　東電は、漏えいの原因はタンク天板の

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支援フォーラム 　東京電力福島第１原発事故による被害からの復興を見通し、幅広い観点から意見を交換しあう「ふくしま復興支援フォーラム」が6月５日夜、福島市で開かれ、過去最高の90人が参加しました。 　２０１１年１１月から月

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元京都大学助教授･火山物理学　須藤靖明さん 　東京電力福島原発事故の原因解明や収束が一向に進んでいない中、全国の「突破口」として九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が狙われています。有識者や周辺自治体から、過酷

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　｢電気料金よ、おまえもか｣。家庭に配られた５月分の｢請求書｣。基本料金などが、消費税増税の直後、追いうちをかけるように値上げされました。請求書から見えること、見えないことを探ってみました。 (海老名広信) 　消費税増税

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　東京電力福島第１原発事故を受けて政府事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録などについて、各地の原発訴訟の原告らが6月５日、記録を保管する内閣官房に情報公開請求を行いました。不開示決定が出れば、国

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　首都圏反原発連合（反原連）は6月４日、川内原発再稼働反対と原子力規制委員人事の撤回を求める抗議行動を、同委員会の事務局である原子力規制庁前で行いました。参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。

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　九州電力玄海原発の廃炉を国と九電に求めている「原発なくそう！　九州玄海訴訟」の第10次提訴が３日、佐賀地裁であり、５８２人が新たな原告となりました。原告総数は８０７０人と全国の原発訴訟で最多数を更新しています。 　訴訟

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　原子力規制委員会は6月４日、米国での原発のトラブル事例に関連して得られた新しい知見を反映させるため、原発の規制基準の電源系統に関する「解釈」の一部を変更することを決定しました。昨年の規制基準施行後、新たな知見に基づく変

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　東京電力福島第１原発の高濃度放射能汚染水タンクが設置されているエリアの堰（せき）内の水をためるタンク（ノッチタンク）から水が漏れていた問題で、東電は6月４日、ノッチタンク天板の開口部から雨水が入ったことで漏水したとみら

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　島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は6月３日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。 　申し入れには、日本共産党中国ブロッ

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  　第３９回全国公害被害者総行動が6月４日、都内で行われ、東京電力福島第１原発事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００人が参加。謝罪と賠償を求めて裁判を起こした各地の原告らが

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は6月４日、国会内で記者会見し、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大教授をあてる国会同意人事案について問われ、「野党として人事は撤回し、出し直すべきだと

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　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要

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　東京電力は6月３日、福島第１原発で２日に水漏れが起きたタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を分析したところ、全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）で1リットル当たり７万２干ベクレルだったと発表しまし

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　日本共産党の井上哲士議員は５月２８日の参院原子力問題特別委員会で、再稼働審査が進められている九州電力川内原発の周辺に点在する火山の噴火で火砕流が同原発を襲う可能性を専門家の見解をもとに指摘しました。 　原発再稼働の新規

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　全国の自治体首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」と、研究者や技術者でつくる「原子力市民委員会」は6月１日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働は立地自治体だけの問題ではないとして、「

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