福島県川俣町の小綱木（こつなき）地区原発事故被災者の会（清野賢一＝せいの・けんいち＝会長）は9月30日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行いました。

　会見では、小綱木地区の住民１８０世帯、５７２人が東京電力にたいして、原発事故発生時から1人当たり月々10万円の慰謝料の支払いを求めて原子力損害賠償解決センター（ＡＤＲ）に申し立てを行ったことを明らかにしました。

　小綱木地区は、全村避難の飯舘村や計画的避難区域となっている川俣町山木屋地区の隣接地域。東京電力福島第１原発から40〜45キロのところにあり、高い放射線量にもかかわらず補償の対象から外されてきました。

　記者会見した女性（38）は、２０１１年３月19日から３年間、新潟県、青森県弘前市、福島県会津若松市など転々と避難しました。「家族はバラバラになりました。子どもが小学校に入学するのを機に川俣町に帰りました」と、これまでの苦難について語りました。

　清野会長は、「原発事故前の自然豊かな故郷に戻せというのが訴えの原点。除染したものの今も毎時0・42マイクロシーベルトと高い。再除染してほしいがやらない。今も被ばくしているわけで、よく検討してほしい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2014年10月01日より転載）