市民が出資してつくる合同会社「市民ソーラー産直ネットいばらき・県南筑波」（細田正幸・代表執行役員）が茨城県美浦町で計画している太陽光発電所について、東京電力から高額の設備工事費見積もりを提示された問題で9月26日、同社は経済産業省に要望書を手渡し、小規模発電を阻害しない仕組みづくりを求めました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　現行の自然エネルギー固定価格買い取り制度では、事業者の「原因者負担」により変電や配電にかかる費用負担が生じます。

　要望書は、市民参加型の新しいエネルギー自立社会に向けた取り組みの重要性を指摘。「大資本でなければ対応が不可能となり、地域主体・市民主体の発電事業にとって大きな障害」になりかねないとして▽系統アクセス工事費用負担の考えを明らかにする▽小規模発電事業を阻害しない仕組みづくり─などを求めています。

　応対した資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室の岸雅明室長補佐らは「太陽光発電はもともと地域分散型電源。市民が参加して地産地消型のしくみを広げることは重要だと考えている」と答えました。

　塩川氏は「原発ゼロや自然エネルギー発電の発展が求められるなか、従来とはちがう枠組みをつくることが求められます。国会でも追及していきたい」と述べました。

　市民ソーラー産直ネットは同日、東京電力本社にも同様の要望書を提出しました。

（「しんぶん赤旗」2014年9月29日より転載）