東京電力は３月２日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器の上部に、水がたまっていたと発表しました。外部には漏れておらず、東電は放射性物質の有無や水がたま
原発
原発比率めぐり自民調査会応酬・・電源構成提言で
自民党の原子力政策・需給問題等調査会（会長・額賀福志郎元財務相）は３月２日の会合で、原発などの「ベースロード電源」比率を現在の４割から６割に引き上げることを柱とした提言案をまとめました。会合では電源構成をめぐり激しくや
排水路中の水は、線量制限対象外・・規制委
東京電力福島第１原発で高濃度の放射能汚染水が排水路を通じて海に流出している問題で、原子力規制委員会は4月１日、敷地境界での年間の被ばく線量の制限値の推定に、排水路を流れる水に含まれる放射性物質を対象にしないことを確認し
火山監視の強化必要・・仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善
再生エネ導入広げよ・・倉林議員 政府の「抑え込み」批判/参院経産委
日本共産党の倉林明子議員は３月２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。 昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は
放射線データ 東電「全て公開」・・福島第１汚染雨水流出 ＆福島第１ ＩＡＥＡが調査団派遣
東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された雨水が外洋に流出しているデータが公表されていなかった問題で、東電は3月30日、同原発の全ての放射線データを公開すると発表しました。公開を始める時期は明らかにしていません。
原発含めて６割以上・・エネ小委方針 委員から異論も ＆川内原発使用前検査
経済産業省は３月30日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を検討する長期エネルギー需給見通し少委員会（第５回）を開き、原発も含めた「ベースロード電源」で６割以上を確保する方針を示しました。 事務局は、安倍政権
原発なくしてこそ・・東京 大江健三郎氏ら講演
福島第１原発事故からの一日も早い復興を求めて３月28日夜、東京都内で講演会が開かれました。主催は「『さようなら原発』一千万署名市民の会」です。作家の大江健三郎さんらが講演し、参加者は原発に反対するプラカードを掲げてアピ
問われる福島第１原発の対策・・過去の浸水事故の教訓焦点に／福島･生業訴訟
３月24日に福島地裁で開かれた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第11回口頭弁論では、１９９１年に起きた東京電力福島第１原発１号機の海水配管の漏えい事故の教訓が焦点になりました。 91年の事故とは、
再生エネ 普及考える・・科学者会議国際シンポ
原発を廃止し、再生可能エネルギーをどう普及させるか―。横浜市内で３月２８日、日本科学者会議の国際シンポジウムが開かれ、国内外の専門家や市民ら約８０人が議論しました。シンポは２７～２９日まで、欧米で活動する「地球的責任の
高浜原発再稼働 住民の不安つのる避難計画・・参院予算委 倉林議員の追及
新たな「安全神話」をもとに原発再稼働に突き進む安倍政権。３月２７日の参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員は、関西電力高浜原発の周辺住民の声を政府に突きつけ、「再稼働はきっぱりと中止すべきだ」と迫りました。 ３、４
除染の処遇改善要求・・高橋氏 未払いの実態指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は３月２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずや
東電任せ 政府を批判・・真島氏 汚染水の排出めぐり
日本共産党の真島省三議員は３月２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。 真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第
「原発反対」声 絶やさず・・官邸前で行動３年
「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は３月２７日、３年を迎えました。首都圏反原発連合（反原連）が最初に官邸前行動を行ったのは、２０１２年３月２９日。今回で１４２回目です。１２００人（主催者発表）が参加。
高浜再稼働断念迫る・・住民、周辺自治体 避難計画納得せず/倉林参院議員
日本共産党の倉林明子参院議員は３月２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発
福島 切り捨てるな・・復興共同センター 怒りの総行動
ふくしま復興共同センターは３月２６日、１３万６７０２人の「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る」署名を国会に提出しました。累計で４３万人分に上ります。政府交渉や東京電力本店前の抗議集会、国会請願デモと終日、「怒り
原発事故「不合理認められない」・・いわき市民訴訟 原告が意見陳述 ＆ 南相馬市が「脱原発都市宣言」
福島県浜通り地域最大の都市である、いわき市民約１４００人が国と東電を相手に損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」の第10回口頭弁論が3月26日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で行われました。原告２人が意見陳述しま
原発「リプレース」・・喉もと過ぎれば“焼け太り”か
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故後、原発依存度を次第に低下させる「縮・原発」を主張してきた財界団体の経済同友会が、「相当な期間、ベースロード電源として原発を活用する」立場に転換し、原発の運転延長に加
敦賀原発直下に「活断層」・・規制委専門家チーム 東通敷地内にも
原子力規制委員会の専門家チームは３月２５日、日本原子力発電敦賀（つるが）原発２号機（福井県敦賀市）の直下を通る断層は、「将来動く可能性がある」とする評価書を規制委に報告しました。また、別の調査チームは東北電力東通（ひが
大間原発「凍結」署名 ３カ月で１４万超 函館市 町会連合会が経産省に提出 ・・「市民の不安受けとめて」
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、津軽海峡を隔て対岸に位置する北海道函館市の町会連合会（１８３単位町会）は３月２５日、建設凍結を求める署名１４万６１８４人分と要望書を経済産業省に提出しました