関西電力高浜原発の再稼働を差し止めた福井地裁決定（2015年4月１４日）をめぐって、日本共産党の藤野保史衆院議員は４月１６日の原子力問題調査特別委員会で、「地裁の判断は圧倒的世論と合致している。原子力規制委員会も安倍政権も地裁の指摘を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と強く求めました。

　地裁決定では「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。規制基準は合理性を欠くもの」だと指摘しています。

　質疑のなかで藤野氏は新規制基準に関わって、「使用済み核燃料」の審査が貯蔵槽「冷却」のための設備や手順のみで、原子炉並みに「堅固な施設によって防御を固め」ているかどうかは検討していないことを問題視。福島原発事故ではこの「使用済み核燃料」が危機的状況に陥り、最大想定で東京都のほぼ全域を含む２５０キロ圏の人びとの「強制移転」まで計画・想定された具体的な事例にも言及し、「原子炉内と同様に、十分な配慮をすべきだ」と迫りました。

　田中俊一原子力規制委員会委員長は「（貯蔵槽が）冠水状態さえ保っていれば、大きなアクシデントにはならない」などと答弁しました。

　藤野氏は「その認識は問題だ。事故の教訓を踏まえた基準になっているのか、福井地裁の指摘は重いものだ。そこに対応した対策を国民は求めている」と厳しく指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月17日より転載）