原発事故の初動対応や制圧のために人員や重機の輸送を可能にする「原子力災害制圧道路」整備事業をめぐって、日本共産党の藤野保史議員は４月１５日の衆院経済産業委員会で、「初動を含めて事故対応は一義的には事業者の責任だ。再稼働の環境づくりに国の交付金が使われている」と追及しました。

　福井県の六つの原子力災害制圧道路のうち４路線（総工費３０３億円）は、国の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」によって整備されています。他方で、原発事故の対応は「一義的な責任は、事業者が負う」（閣議決定）のが大原則です。

　藤野氏はこうした事実関係を資料も使って指摘した上で、今年２月、県が再稼働に必要な「地元の合意」の前提として国に示した「５条件」の一つに、「事故制圧体制の強化」が含まれていることに言及。「制圧道路をつくるのは、まさに『制圧体制の強化』だ。（再稼働に必要な）『地元の合意』の前提づくりに国が交付金を出していることになる」と迫りました。

　宮沢洋一経産相は「福井県の要望に応えたものだ」と述べるだけでした。

　藤野氏は、高浜原発再稼働差し止めを命じた福井地裁決定（１４日）にもふれて、「安倍政権は今回の決定を重く受け止め、全国の原発再稼働を断念すべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月19日より転載）