野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連

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　【北京＝釘丸晶】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権は１月３１日、再検討を行っていた２０２５年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部（経済省）が発表し

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月１日、首相官邸前抗議を行いました。冷え込む中、参加者は「未来のために原発やめろ」「再稼働やめろ」と声を上げました。 　通常国会が召集されてから初の抗議。安倍晋三首相は、施政方針演説で原発

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　東京電力福島第１原発事故後、除染によって出た大量の汚染土をめぐって環境省は昨年、埋め立ての安全性を確認する実証事業を計画。福島県内と栃木、茨城で実施しています。「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。（都

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　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故から３月１１日で８年になります。東電は１月３０日、事故収束作業が続く同原発構内を合同取材団に公開しました。本紙も参加しました。（三木利博） 　構内では今も約４０００人以

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　２０１９年度当初予算案のエネルギー対策費は９１０４億円（18年度比82円減）です。新たな原発開発など将来にわたり原発を存続させる予算が並びました。 世界の潮流に背向け固執 　小型炉などの新たな原子力技術の開発支援に６・

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　東芝エネルギーシステムズは1月28日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を調査する機器を報道関係者に公開しました。底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）を直接つまんで硬さなどを調べる機能を搭載。東電は２月中旬から下

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　東京電力は１月28日、昨年11月に柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた地下トンネルのケーブル火災について、温度変化によりケーブルが縮んで断線したことが推定原因とする調査結果を明らかにしました。当初、警報場所の情報を消防に伝え

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自民議員も「脱原発」 　東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が１月２７日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など２５０人が参

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　全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月２６日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第５回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内

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　首都圏反原発連合（反原連）は１月２５日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう

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　福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 　廃

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