
原発推進等5法案(GX電源法案)が参院の経済産業委員会で可決したことに抗議しようと30日、国際環境NGO「FoE Japan」など複数の団体が共催で国会前集会を開催しました。法案の質疑を続けてきた日本共産党の岩渕友参院
原発推進等5法案(GX電源法案)が参院の経済産業委員会で可決したことに抗議しようと30日、国際環境NGO「FoE Japan」など複数の団体が共催で国会前集会を開催しました。法案の質疑を続けてきた日本共産党の岩渕友参院
特定非営利活動法人(NPO)原子力資料情報室の松久保肇事務局長が25日の参院経済産業委員会で行った原発推進等5法案についての陳述の要旨は次の通りです。 法改正で国や国会は福島の被災者の声に全く耳を傾けてきませんでした
日本共産党の岩渕友議員は30日の参院経済産業・内閣両委員会の連合審査で、原発推進等5法案のうち原子力基本法改定案について、経済産業省資源エネルギー庁の介入疑惑を追及しました。 岩渕氏は、所管閣僚の高市早苗科学技術政策
参院経産委で自公維国可決 脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等5法案(GX電源法案)が30日の参院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と立民は反対。同法案は原
電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の稼働に必要な審査を巡り、同社が原子力規制委員会に提出した地震想定に関する資料にミスが見つかり、審査が事実上中断していることが29日、分かりました。解析データの誤入力が原因で、
原発推進等5法案(GX電源法案)をめぐり、参院の委員会での採決が近日中にも狙われるなか、国際環境NGO「FoE Japan」など複数の市民団体は29日、同法案の廃案を目指し、参院議員会館前で、「原発GX反対」「採決する
参院での審議が最終盤となっている原発推進等5法案について国際環境NGO「FoE Japan」など市民団体は29日、「多くの問題点がある。審議がつくされたとはいえない」と、国会内で共同会見を開きました。 同事務局長の満
東京電力は27日、福島第1原発事故で出た「アルプス処理水」の海洋放出計画をめぐって、放出のための設備の設置工事が完了し、通水検査などの試運転を終えたことを明らかにしました。28~30日に原子力規制庁による使用前検査が実
原発回帰への大転換となる原発推進等5法案(GX電源法案)に反対する抗議が25日、首相官邸前で行われました。市民有志の呼びかけで、「原発はいらない」などのプラカードを手にした人たちが参加。「今すぐ廃案」「時代錯誤(さくご
国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)を参院で廃案にすることを目指し25日、国会前集会が開かれました。国際環境NGO「FoE Japan」など複数団体が共催。最初にマイクを握った満田夏花さんは「今回の焦点の一つ
脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等5法案の参考人質疑が25日の参院経済産業委員会で行われました。 NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、国が「福島の声に全く耳を傾けてこなかった」と批判し、い
東京電力福島第1原発事故で炉心溶融した1号機で原子炉圧力容器を支える土台の内側が損傷している問題で、原子力規制委員会は24日、格納容器に開口部が生じた場合の敷地外への影響評価や対策の検討を東電に求めることにしました。
仙台地裁 女川原発差し止め認めず/避難計画実効性 判断避ける 東北電力女川原子力発電所2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働をめぐり、過酷事故を想定した広域避難計画の実効性を争点に、東北電力を相手に石巻市の住民17人が
福島第1原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰に大転換する原発推進等5法案は、被災者の思いを踏みにじり、原発事故の不安や放射性廃棄物の処理の問題など将来世代にも大きな負の遺産を背負わせることになります。「エネルギー危
「脱炭素」を掲げながら原発や化石燃料の推進をさらに強化するためのGX法案(GX推進法、原発推進等5法案)に声を上げようと、環境NGOや市民団体などでつくるネットワーク「再エネ100%と公正な社会をめざす『ワタシのミライ
日本共産党の岩渕友議員は23日、参院経済産業・環境両委員会の連合審査会で、原発推進等5法案について質問しました。原子炉等規制法(炉規法)で定めた原発運転期間の制限規定を削除し、所管を原発を利用する経産省に移すことを「法
参院経済産業委員会で審議中の原発推進等5法案について福島大学の名誉教授ら9人は22日、福島県での地方公聴会開催を求める要望書を同委員会に送付しました。 同法案は、原発回帰への大転換をねらうもので、電気事業法や原子力基
国会前 国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)の参院での廃案を目指し18日、国会前で集会が開かれました。国際環境NGO「FoE Japan」などの複数の団体が共催。日本共産党の岩渕友参院議員もあいさつしました。
日本共産党の岩渕友議員は18日の参院経済産業委員会で、一切発電していない日本原子力発電(日本原電)の原発に大手電力会社が巨額の基本料金を支払っている問題を取り上げ「契約を見直すべきだ。電気料金の値上げなど許されない」と
間もなく40年の運転期限を迎える、九州電力川内(せんだい)原発1・2号機の、20年延長運転の是非を問う県投票条例の制定を求める市民らが17日、直接請求のための署名開始に向けて、鹿児島県の塩田康一知事あてに、13人の請求