低線量汚染地域で日常生活を余儀なくされていることへの国と東京電力の責任と完全賠償を求めた、いわき市民訴訟(伊東達也・原告団長）の第３０回口頭弁論が７月４日、福島地裁いわき支部（名島亭卓裁判長)で開かれました。 原告側
子の教育環境が悪化・・いわき市民訴訟 原告側が陳述
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エネ基本計画に抗議・・市民団体が抗議声明
安倍政権が７月３日、「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け同日、市民団体が抗議声明を相次いで発表しました。 ゼロ基本法制定を 全国連絡会 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、安
事実曲げ原発推進 有権者不在のまま決定・・エネ計画決定 諸団体が批判 国会内で会見／再エネ社会実現に障害 龍谷大学教授・大島堅一氏の話
第５次エネルギー基本計画の閣議決定を受けて、環境団体や研究者らが７月３日、国会内で記者会見し、計画内容に多くの誤りや誤解を招くような記述が含まれていると批判しました。 環境団体ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田夏花事務局長は「
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める／藤野保史衆院議員が談話
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める 安倍政権は７月３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率
エネ計画閣議決定・・民意も世界の流れも無視か
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いで
原発ゼロ基本法案・・世論を広げ制定を実現しよう
野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロ
東通原発 建設再開狙う・・東電発表 今年度後半に地質調査
東京電力は６月２９日、青森県東通（ひがしどおり）村で建設を中断している東通原発について、建設再開のため、本格的な地質調査を今年度後半から開始すると発表しました。重大事故を起こした東電が原発新増設を進めることに、県民から
原発ゼロへ基本法制定必ず・・藤野保史衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）に聞く
今年３月９日に野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（「原発ゼロ基本法案」）は今月、衆院経済産業委員会に付託されました。２８日には幅広い国民運動で実現を目指して、東京で市民
奇跡の海 壊さないで・・上関原発中止求め署名提出
中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会（高島美登里代表）など４団体は6月１９日、建設中止を求めて５月中旬から始めた署名３万６３０３人分を経済産業省に提出し、参院議
大阪北部地震・・近くに慶長伏見地震の断層 ＆ 大阪府北部地震・・人口密集地での直下型の危険
大阪北部地震・・近くに慶長伏見地震の断層 大阪府北部で発生した地震（2018年６月１８日午前７時５８分、Ｍ６・１）の震源周辺には、１５９６年に慶長伏見地震（Ｍ７・５）を引き起こしたと推定される「有馬―高槻断層帯」があり
大阪北部地震 震源浅く、強い揺れ・・ 同程度の地震起こる可能性も
大阪府北部で２０１８年６月１８日午前７時５８分に起こった地震のマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定されています。１９９５年の阪神・淡路大震災を引き起こし、神戸市や淡路島などで大きな被害を出した兵庫県南部地震（Ｍ７・３）に
火山と原発㊤ 規制委「基本的考え方」文書・・巨大噴火リスク無視／立地評価の規定を“死文化”
原子力規制委員会が原発の審査で使う「火山影響評価ガイド」（火山ガイド）に関連して、同委員会が今年になって、巨大噴火に関する・「基本的考え方」という文書をまとめたことに対し、火山ガイドの立地評価の規定を事実上「死文化」さ
「福島第２」廃炉へ・・原発再稼働路線の破綻は明白
東京電力の小早川智明社長が、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。東日本大震災で重大な事故を起こした東電福島第１原発（同県大熊町、双葉町）の６基の廃炉はすでに決まっており、
福島第２原発廃炉へ・・東電社長表明 福島全議会が要求
東京電力の小早川智明社長は６月１４日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、東日本大震災以来停止中の福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の全４基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明しました。県内全５９
原発支援より賠償を・・岩渕氏 国と東電の責任追及
日本共産党の岩渕友議員は６月５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故に対する国と東電の責任をただしました。 岩渕氏は「第５次エネルギー基本計画」案で明記した２０３０年度の電源構成比率での原発「２０～２２％
東電刑事裁判 防災会議報告、納得せず・・被告弁護側専門家が証言
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１６回公判が６月１３日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。被告弁護側の証人として、原発の審査などにも関わってきた首藤伸夫・東北大学
原発輸出計画・・きっぱりと手を引くべきだ
日立製作所が英国ですすめる原発建設計画について、同社と英国政府は交渉を本格化することで合意しました。巨額の費用負担をめぐり協議の難航も指摘されるなか、原発輸出を「国策」としてすすめる安倍晋三政権はこの合意を「大いに歓迎
「原発ゼロ基本法案」審議を・・共同提出 野党４党議員ら緊急集会 ＆ 笠井氏「審議し実らせたい」
「原発ゼロ基本法案」審議を・・共同提出 野党４党議員ら緊急集会 野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会が６月８日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所
新潟知事選 安倍政権の原発推進路線・・きっぱり反対 池田候補／容認隠さぬ相手候補
福島原発事故がなかったかのように原発再稼働を推進している安倍政権。大激戦の新潟県知事選（１０日投票）は、事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点です。安倍政権、自民・公明の支持を受け、安倍政権の原
エネ基本計画案批判/岩渕氏・・参考人も「認識に誤り
改正省エネルギー法が６日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。これに先立ち、参院経済産業委員会は５月３１日、改正案について参考人質疑を行いました。 龍谷大学の大島堅一教授は、電源構成比における原発の目標を２０