福島第１原発では現在、溶融した燃料を冷やすための原子炉注水と地下水の流入によって、タービン建屋地下などにたまった高濃度の放射能汚染水が日々増え続けています。 現在、セシウムを除去した後の、高濃度の放射性ストロンチウム
原発被害 賠償金を非課税に・・被災業者ら財務省要請
全国商工団体連合会、自由法曹団、税経新人会全国協議会の代表は１月22日、福島原発事故被害者への賠償金を非課税にすることを求め、地元被災業者とともに国会内で財務省への要請を行いました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席
原発推進費用を優遇・・2015年度予算案の焦点／エネルギー・中小企業
エネルギー分野では原発推進予算の優遇が目立ち、「原発ゼロ」の国民世論にそむいて再稼働につき進もうとしています。 新たな交付金 再稼働を促す 原発が立地する地域への交付金を含む予算に１２５１億円を計上しました。そのうち
福島第１建屋周辺の処理地下水 海洋放出を認可 ・・規制委
原子力規制委員会は１月２１日の定例会合で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺から地下水をくみ上げ、放射性物質を低減した後、海洋へ放出する計画を認可しました。
原発事故 賠償打ち切り案撤回を・・営業損害で浪江町議会 ＆ 福島県商工会も
福島県の浪江町議会（小黒敬三議長）は１月19日、国と東京電力に対して福島第１原発事故に伴う営業損害賠償を２０１６年２月分で打ち切るとした素案を撤回するように要望書を提出しました。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力
温暖化対策 日本は削減目標 早く・・ＣＯＰ２０参加 ＮＧＯが報告会
気候変動をめぐる国際交渉の最新動向について環境ＮＧＯが１月２１日、東京都内で報告会を開き、会場いっぱいの１８０人が参加しました。主催は、世界の環境ＮＧＯのネットワークの日本版、ＣＡＮ‐Ｊａｐａｎ。 昨年１２月にペルー
福島原発事故 過酷事故対策 怠る・・生業訴訟で専門家証言
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が１月２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家へ
東電３原発 作業災害相次ぐ・・福島第１・第２で２人死亡
東京電力の三つの原子力発電所で重大な作業災害が相次ぎ、東電は１月20日、臨時の会見を開きました。福島第２原発では20日に作業員が装置に頭部を挟まれて死亡、福島第１原発で19日にタンク天井部から内部に転落した作業員も20
川内原発再稼働とめよう・・25日 全国集会 鹿児島市
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働は許さないと１月25日、鹿児島市内で「ストップ川内原発再稼働！ 全国集会」を開催します。場所は天文館公園（鹿児島市千日町９）です。午後１時から２時半まで集会を行い、集会終了
川内再稼働許せない・・鹿児島 望月担当相が視察 住民抗議
政府が今春にも再稼働を狙う九州電力川内（せんだい）原発の事故に備えた避難経路や退避施設を視察するとして、望月義夫原子力防災担当相が1月19日、鹿児島県薩摩川内市を訪れました。視察先となった同市のオフサイトセンター前では
福島 作業員、また負傷・・東電下請け タンク内に10メートル落下
東京電力は１月19日、福島第１原発でタンク設置工事をしていた下請け企業の作業員が約10メートルの高さから落下し、負傷したと発表しました。医師の診察を受けており、意識はありますが、動けない状態だといいます。同原発では２０
“福島に生きる”二つの大震災体験して・・元日赤看護婦 石川クニさん（96）
福島県二本松市に住む石川クニさん（96）は、関東大震災と東日本大震災の二つの大震災を体験しています。 ２０１１年３月１１日、東日本大震災が起きた時、石川さんは勝手口から居間に入ろうとした時でした。「夫の遺影額が落下し
仮設暮らし健康不安・・福島 避難住民､高橋議員に訴え
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１月17日、東日本大震災・原発事故のため避難を強いられた浪江町民が住む福島県北地方の二つの応急仮設住宅団地を訪れました。それぞれの集会所で町民と懇談、切実な要望を聞き取りま
原発テーマに あす映画上映会・・生業訴訟原告団
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は１月20日午後１時30分から福島県文化センターで東京電力に翻弄（ほんろう）された４世代の家族を描いた映画「あいときぼうのまち」を上映します。入場は無料で、原告団だけでなく
浜岡原発再稼働許さず 静岡 島津幸広衆院議員が３市長と懇談
日本共産党の島津幸広衆院議員は１月１６日、山村糸子・党静岡県委員長、党市議会議員とともに、牧之原、菊川、掛川の各市の首長と懇談しました。 島津議員は、衆院議員当選の報告をしたのち、浜岡原発（静岡県御前崎市）から１０キ
営業損害賠償打ち切り撤回を・・ふくしま共同センター 国と東電追及
東京電力福島第１原発事故の被害とたたかうふくしま復興共同センターは１月１６日、国会内で緊急の要請行動をおこない、経産省と東電に営業損害賠償の打ち切り撤回を求めました。原発事故で生業（なりわい）を奪われた福島の中小業者や
海とともに豊かな生活あったこと知って・・いわき市民訴訟 口頭弁論／福島地裁支部
東京電力福島第１原発事故被害で、国と東電に損害賠償を求めた「元の生活を返せ・原発被害いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）の第９回口頭弁論が１月14日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。
老朽原発5基廃炉へ・・関電など４社、年度内決定 ＆ 原発廃炉の費用10年で分割処理
関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月までに運転開始から40年を超える老朽原発５基を廃炉にする方向で、月内にも地元自治体との調整に入ります。廃炉に伴う電力会社の負担を軽減する会計ルールが固まった
原子力施設へのテロ攻撃に指針・・規制委
原子力規制委員会は１月14日、「核セキュリテイー上の脅威は常に存在することを認識し、それに対する防護の重要性を忘れてはならない」などとする、原子力施設へのテロ攻撃などに対する「行動指針」を策定しました。 行動指針は５
セシウム５０倍に急上昇・・福島第１地下水 海まで55メートルの井戸 ＆ 双葉に中間貯蔵、町長が容認表明
東京電力は１月１２日、福島第１原発護岸近くの地下水のセシウムなど放射性物質の濃度が、４日前の前回測定値の50〜60倍に急上昇し、過去最高値を更新したと発表しました。東電は、監視を継続するとしています。 放射性物質の濃