
国と東京電力が福島第1原発事故で発生する汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を2023年8月24日に強行してから2年。ふくしま復興共同センターは22日、声明を発表し福島市で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策の早急な実現を
国と東京電力が福島第1原発事故で発生する汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を2023年8月24日に強行してから2年。ふくしま復興共同センターは22日、声明を発表し福島市で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策の早急な実現を
3団体が九電要請 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で5月に作業員が内部被ばくした問題で19日、「原発なくそう!九州玄海訴訟原告団・弁護団」「玄海原発対策住民会議」「原発と放射能を考える唐津の会」の3団体が玄海町で
東北電力は18日、再稼働を目指す東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事について、完了時期の公表が2027年3月ごろになると発表しました。従来は25年9月までとしていましたが、津波対策の再検討などを行うため、1年半ほ
新潟県長岡市で16日、柏崎刈羽原発6号機などの原子炉格納容器の設計技術者だった後藤政志氏を招いた講演会が開かれ、180人以上が参加しました。後藤氏は、実験動画や資料も使い、原発の設計や重大事故対策の欠陥を指摘し「原発は動
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団は5日、内堀雅雄知事に対し、関西電力の原発新設方針撤回の表明を求めて福島県庁で要請を行いました。日本共産党の神山悦子県議が同席しました。 中島孝原告団
関西電力が美浜原発(福井県)の新増設に向け、中断していた地質調査の再開を発表したことに抗議する緊急行動が2日、大阪市中之島の関電本店前で行われました。主催は「老朽原発うごかすな!実行委員会」。駆け付けた多くの市民が「原
日本原子力研究開発機構(JAEA)は7月31日、東京電力福島第1原発2号機から初めて回収した核燃料(デブリ)を分析したところ、核燃料の主成分であるウランが多くを占めたと発表しました。原子炉内の部品に含まれる元素の割合も
関西電力が新しい原発を建設するため、同社の美浜発電所(福井県美浜町)で地質調査を再開すると発表したことに対し、県内外の住民が30日、同社の原子力事業本部前(同町)に集まり、緊急の抗議行動を実施しました。「老朽原発うごか
原子力規制委員会は30日、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とする審査書を正式に決定しました。規制委による適合と判断された原発は18基目です。 規制委は4月に
東北電力が女川原発(宮城県女川町、石巻市)に設置を計画する乾式貯蔵施設をめぐり、原発問題住民運動県連絡センターなどの市民団体が25日、宮城県、石巻市、女川町に署名を提出し、東北電力の事前了解に同意しないよう求めました。
関西電力が22日に福井県美浜町の美浜原発で原発の新設に向けた地質調査を開始すると発表したことを受け、ふくしま復興共同センターは25日、関西電力に強く抗議し撤回を求めるよう、内堀雅雄知事宛てに緊急に申し入れました。構成団
石破茂自公政権が第7次エネルギー基本計画に盛り込んだ「次世代革新炉の開発・設置」が具体的に動きだしました。関西電力が福井・美浜原発での新規建設のため地質調査を始めることを明らかにし、九州電力も新規建設を検討するとしていま
原発をなくす全国連絡会は25日、関西電力の原発新設方針に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。 声明は、関電美浜原発での次世代型原発への建て替え方針発表に対して、「東京電力福島第1原発事故の犠牲者、被災者や教訓を踏
関西電力は23日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で配管の損傷が見つかり、9月下旬としていた運転再開が遅れる見通しになったと発表しました。詳しい調査結果や原子力規制委員会の審査などを踏まえて再開時期を決めます
各地で太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力制御(抑制)が広がっています。日本では発電量が電力消費を上回りそうな場合、原発の電力を優先供給し、火力発電も停止はせず、太陽光発電や風力発電を抑える出力制御をしています。各
関西電力が原発の新増設に向けて福井県美浜町に立地する美浜原発で地質調査を開始すると発表したことに、有識者らからコメントを寄せてもらいました。 大地震襲いうる場所の認識欠落 新潟大学名誉教授 立石雅昭さん 福井県の若狭
規制庁が回答 工事関係者から日本共産党への内部告発により2023年10月に発覚した日本原子力発電(日本原電)東海第2原発(茨城県東海村)の防潮堤工事の施工不良問題で、日本原電が、22年に発生した不具合についての報告文書
労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は11日、東京・新宿駅前で「原発事故は国の責任。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換で私たちの未来を変えよう」と訴えるイレブン行動を行いました。署名に取り組み
日本共産党の丸山はるみ道議は2日、北海道議会の予算特別委員会知事総括質疑で、最終処分場や原発再稼働の問題で鈴木直道知事の姿勢をただしました。 特定放射性廃棄物の最終処分場について、今年度は研究事業費として7000万円計
原子力規制委員会は9日、今月で運転開始から30年になる東北電力女川原発2号機(宮城県)の30年以降10年間の運転に必要な管理計画を認可しました。今年6月に60年超運転も可能な制度が施行され、その新制度に伴う認可です。