労働組合や医療・平和・農業・女性・法律家団体などで構成する原発をなくす全国連絡会は１６日、東京・新宿駅前で、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動に取り組み、請願署名への協力を訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は「福島第１原発事故から今年で１５年だが、いまだに５万人が故郷に戻れず、被災地の復興は道半ばだ」と述べ、それにもかかわらず政府が原発推進に政策転換したことを批判しました。

　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、日本は地震が多く、どこでも原発事故の恐れがあり、原発はなくすべきだと強調。原水爆禁止日本協議会の前川史郎さんは、政府の原発推進は米国や財界へのおもねりだと述べ、日本の電力は再生可能エネルギーだけで十分まかなえると語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員は、中部電力が浜岡原発の再稼働前審査で地震動の揺れのデータのねつ造を見れば、全国の原発に安全の保障はないと批判。「解散・総選挙で、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を手放さない政治に転換しよう」と訴えました。

　署名に応じた埼玉県所沢市の塩野谷博さん（８９）は「原発は廃棄物のことを考えておらず、負の遺産だ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2026年1月17日より転載）