浜岡原発（静岡県御前崎市）の新規制基準適合性審査における中部電力のデータ捏造（ねつぞう）をめぐって１３日、「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」（原発なくす静岡の会）が静岡市にある中部電力静岡支店を訪れ、原子力事業からの撤退を求める要請書を中部電力静岡支店の松浦弘靖課長に提出しました。

　中電静岡支店前には２０人以上が駆けつけ、「浜岡原発は廃炉に」「原発いらない」などが書かれた横断幕やプラカードを掲げました。日本共産党からは、鈴木せつ子前県議、森大介県委員長らが参加しました。

　「原発なくす静岡の会」代表の林克さんは、「今回の改ざんは安全対策の要になるもので、それを過小評価したということは県民の命をないがしろにしているということです」と指摘し、原発を運営する資格がないと抗議。浜岡原発３、４号機について、適合性審査の申請を取り下げ、すべての原子炉を永久停止・廃炉など５項目を求める要請書を手渡しました。

　中電は原子力規制委員会における新規制基準適合性審査で、地震の揺れの大きさを指す「基準地震動」を意図的に過小評価したデータを規制委員会に提出していた疑いがあると発表しました。昨年１１月には、同原発の安全対策工事で不適切な契約が発覚したばかりです。

（「しんぶん赤旗」2026年1月15日より転載）