中国電力が島根原発２号機のタービン建屋内（放射線管理区域内）で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表（４月３０日）したことを受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は９日、県に

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玄海町に経産省　処分場調査要請 　経済産業省が、佐賀県玄海町に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け文献調査の実施を受け入れるよう申し入れたことについて、ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は１日、抗議声明を発表

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　【ベルリン＝吉本博美】イタリア北部トリノで２日間の日程で開催された主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合は４月３０日、二酸化炭素の排出削減対策をしていない石炭火力発電を２０３５年までに段階的に廃止すると共同声

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　経済産業省は１日、佐賀県玄海町に対し、原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を申し入れました。同省資源エネルギー庁の松山泰浩次長（首席最終処分政策統括調整官）が町役場を訪れる

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　中国電力は３０日、８月に予定していた島根原発２号機（松江市）の再稼働時期を延期すると発表しました。５月に完了するとしていた、新規制基準を踏まえた「安全」対策工事が長期化するためです。 　同原発２号機は２０１２年１月以降

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　全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関は２６日、脱炭素につながると称して発電所の新設などを国が支援する制度で、第１回の対象先に中国電力の島根原発３号機（松江市）など５２件を選んだと発表しました。 　電力小売り事

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　脱原発社会の構築に向けた議論・政策提言などを行っている原子力市民委員会（座長＝大島堅一龍谷大学教授）は３月、福島第１原発の廃炉について、「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリは取り出しを中止して安全に長期遮蔽

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　発生から１３年あまりたっても収束の見通しもたたない東京電力福島第１原発事故。政府の工程表では、２０５１年までに「廃炉」を完了するとしていますが、その現実性を疑う声が広がっています。核燃料の専門家で、日本科学者会議原子力

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　ドイツが国内全ての原発を停止して、４月で１年を迎えました。全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が過去最高の５割に達しています。原発の廃炉や放射性廃棄物の処分に取り組みながら、2045年までのカーボンニュートラル（温

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　「３８年前にチェルノブイリ原発で事故が起きた日を忘れない。原発の危険性を改めて確認し合う日にしよう」―。原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は、夏日となった札幌市で２６日、「チェルノブイリデー」宣伝を繰り広げま

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　福島第１原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発７号機原子炉に核燃料を装填（そうてん）し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。 　同原発は、テ

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　東京電力は２４日、福島第１原発で電源系統のトラブルが発生し、１９日から始まった５回目の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が一時停止したと発表しました。 　東電によると、同日午前１０時４３分ごろ、所内に電気を供給する系統

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　全日本年金者組合は２３日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きに抗議し、政府にすべての原発の廃炉を求める声明を出しました。 　元日に発生した能登半島地震は、原発事故が起こった場合、避難は不可能であることを

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　佐賀県玄海町議会で核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願が審査される中、日本共産党玄海支部と玄海町党後援会は２３日、文献調査の受け入れに反対する申し入れを脇山伸太郎

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