気候変動に間する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が新たな知見をまとめた「第５次評価報告書」の発表を始めました。第１弾は第１作業部会が2013年９月に出した「自然科学的な根拠」で、温暖化の原因は人間活動による「可能性が極めて高い」
しんぶん赤旗
「安心して住み続けられる福島を」・・福島大集会/多彩な企画、参加者交流
11月２日、福島市内で聞かれた「なくせ！ 原発安心して住み続けられる福島を！ 11・2ふくしま大集会」。主催者と呼びかけ人のあいさつ、連帯あいさつの要旨を紹介します。 主催者あいさつ 全廃炉は県民の総意 楢葉町･宝鏡寺住
原発廃炉へ7,000人 福島で大集会・・汚染水問題の解決迫る/市田書記局あいさつ
「なくせ！ 原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」が11月２日、福島市の荒川運動公園で開かれました。多数の被災者が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長から連帯のメッセージが寄せ
原子力賠償条約・・政府が加盟方針
政府は10月31日、原発事故の越境損害を補償する国際的な枠組みで、米国など４カ国が参加する「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めました。菅義偉官房長官が同日、来日中のモニツ米エネルギー長官と
東電など４社黒字回復・・電力９月中間料金引き上げ要因
電力10社の２０１３年９月中間連結決算が10月31日、出そろいました。原発がほとんど停止されていても、電気料金の引き上げや経費削減による増収を主因に、東京、関西、東北、中国の４社の損益が黒字に転換。北海道、四国、九州の
青森 “原発マネー”寄付要請せず・・２５市町村 県に新支援制度要望
青森県内の、核燃料サイクル施設の立地・周辺地域以外の２５市町村は、電力業界からの“原発マネー”による巨額の寄付金を今年度限りで打ち切り、来年度以降は要請しないことを１０月２８日、正式に明らかにし、これに代わる制度を県が創
福島第１原発での違法な労働を告発・・映像ドキュメント「絶望から希望へ」完成
市民団体が制作 東電福島第１原発事故による県民の苦難、日当や危険手当のピンはねなど違法労働がまかり通る原発作業の労働実態を告発する映像ドキュメント（ＤＶＤ）が11月１日、市民団体の手で完成しました。安倍政権による原発再稼
「原発ゼロの日まで」 ・・官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は11月１日、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発の放射能汚染水流出が拡大し続けるなか、トルコを訪問して原発輸出のセールスを進め、再稼働にひた走る安倍晋三首相。２０００人（主催者発表）の
スイス原発閉鎖早めます・・首途近郊 反対運動に押され19年
ベルンからの報道によると、スイスのエネルギー会社ＢＫＷは30日、首都ベルンの近郊で稼働しているミューレベルク原発を２０１９年に閉鎖すると発表しました。 ＢＫＷ社によると、22年に閉鎖することになっていた同原発の閉鎖前倒し
原発情報隠しの指摘に暴言・・秘密保護法案弁明の首相補佐官
「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保