
原子力規制委員会が、福島第1原発事故を起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を動かす適格性を容認したもとで、原発政策は総選挙の大きな争点になっています。問われているのは、民意を踏みつけにして原発を再稼
原子力規制委員会が、福島第1原発事故を起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を動かす適格性を容認したもとで、原発政策は総選挙の大きな争点になっています。問われているのは、民意を踏みつけにして原発を再稼
東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木の各県の住民約3800人が、国と東電の責任を問い損害賠償などを求めた「生業(なりわい)」訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の法的責任を認めて賠償を命じる判
東京電力福島第1原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民約3800人が国と東京電力に約160億円の損害賠償などを求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の判決が10月1
新潟県の柏崎刈羽原発再稼働で原子力規制委員会が「適合」と判断するなか、新潟市の県民会館で10月8日、「なくそテ原発新潟大集会」が開かれ、1000人が参加し、再稼働ノーの声を上げました。 新潟県と長野県の原発に反対する
茨城県東海村の日本原電東海第2原発をめぐる問題で、県内の脱原発を掲げる市民団体がつくる「東海第2原発再稼働問題・署名実行委員会」は10月2日、東海村の山田修村長あてに2種類の署名簿を提出しました。 「同原発の適合性審
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決(22日)の報告集会が9月28日、国会内で開かれました。原告や弁護団らが主催し、約150人が参加しました。 原告団の遠藤行
田中俊一氏から更田(ふけた)豊志氏に委員長が交代した原子力規制委員会が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機について、規制基準に「適合」するとの審査書案を公表しました。福島原発事故を起こした東電にとっても、福島原発と
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9月22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)であり、国は津波を予見できたものの事故は回避できなかった
首都圏反原発連合(反原連)は9月22日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散しようとしています。参加者からは「原発の再稼働を推進する政治はもうやめさせよう」などの声があがりました。 東京
日本学術会議は12日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言(写真)を発表しました。 提言は「原子力発電の将来検討分
首都圏反原発連合(反原連)は9月15日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が、福島第1原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を運転する適格性があると容認しました。規制委員会が再稼
内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は14日、「原子力白書」(2016年版)を決定しました。閣議に報告します。原子力白書の発刊は東京電力福島第1原発事故後初めてで7年ぶり。原子力利用で「羅針盤」の役割を果たすという同委
衆院原子力問題調査特別委員会は9月14日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」(会長=黒川清・元東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長)を開きました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会
「原発を止め続けると国富が流出する」。国民の抵抗で原発の再稼働が進まないもとで、原発推進派は国民にこのような脅しをかけていました。しかし実際には原発がフル稼働していた時期よりも、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(
原子力規制委員会が9月6日、新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働をねらう東京電力に対し、原子力事業者としての「適格性について否定する状況にない」と評価しました。規制委は13日にも原発の新規制基準に「適合」したとす
首都圏反原発連合(反原連)は9月8日、首相官邸前抗議を行いました。 東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9月11日で6年半となるなか、7日から福島県で被災自治体や住民の要望を聞いている日本共産党国会議員団の高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員と岩渕友、山添拓の両参院議員は8