日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。
提言は「原子力発電の将来検討分科会」（委員長＝大西隆日本学術会議会長）の審議を取りまとめたもの。「我が国の原子力発電のあり方について―東京電力福島第１原子力発電所事故から何をくみ取るか」と題され、福島原発事故の引き起こした問題や原発の安全問題、コスト、倫理問題などに言及しています。
提言では、米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年）の後、福島原発事故まで、学術会議が原子力施設の安全対策強化を求める主張を行ってこなかったと指摘し、こうした沈黙が、「『安全神話』を助長」したとこれまでの活動を総括しています。
広範囲の議論を
原発の安全問題では、福島原発事故の教訓として、今後の原発の在り方について、専門家集団の中だけの議論で決めるのではなく、一般市民を含む「広範囲の人々の議論と合意形成を通じて決めていくこと」としています。さらに、福島原発事故と同様の過酷事故が再発する可能性があると考える必要を強調。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処分のめどが立っていない問題を指摘し、「核燃料サイクル計画の見直しが必要」としています。
原発のコストについて、今回の事故の処理費用が、福島第１原発がもたらした総収入をはるかに上回ることを示しています。さらに、新たな規制基準を既存の原発に適用する「バックフィット」規制が必要なことから、安全対策にかかる費用が事前に予測できないとし、原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘。このため原発は、「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じて」いると強調し、一部の原発関連企業では深刻な経営危機すら発生していると述べています。
社会的倫理問題
エネルギー構成について、これまでは低炭素性や経済性から原発が選ばれるとされてきましたが、事故を踏まえ「こうした選択について見直しが必要となっているといわざるを得ない」と強調。再生可能エネルギーについては、「基幹的なエネルギーにしていくことが重要」としています。
さらに原発のリスクについてその危険性が受容可能かの分析（リスク・アセスメント）、リスクが顕在化することによる損失の回避や軽減への不断の努力（リスク・マネジメント）をすべての原発に適用していくのでなければ、「原発を稼働していくことはできない」とも指摘しています。
また、原発を「ある範囲の人々に犠牲を強いるシステム」と指摘。特定地域や特定職務に集中し、将来世代に及ぶ原発によるリスクや不利益をどう考えるかという、社会的な倫理問題に向き合う必要があるとしています。
原発の将来に関する政策選択を行う際に考慮すべきとして、原発事故被災者の健康管理と生活再建と被災地域の復興を進める態勢の継続など、７つの提言を示しています。（提言は、学術会議のホームページに掲載されています）
（「しんぶん赤旗」2017年9月18日より転載）