原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１０日、泊原発再稼働反対・核ごみ持ち込みゆるさないイレブンアクションを繰り広げ、再稼働や核ごみの最終処分場の賛否を問うシール投票も行いました。 　道原発連の堀一代表委員は、

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「原発２割」全稼働でも無理　大事故繰り返す危険性増す 　国の中長期エネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」案で原発回帰方針が鮮明に打ち出されました。他方で、原発事故の被害が続いている福島の現状・

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原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは１２日、東京・有楽町駅前で、「わたしたちの海守ろう・原発事故処理水を海に流すな」と書かれたボードを掲げて、原発ゼロを求めるイレブンアクションを行いました。 　福島から、

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ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。 　東京電力福島第１原発事故発生から１５年になる来年

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　新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、直接請求署名が取り組まれてきました。１０日に、選挙で収集期間が延期された魚沼市で最後の署名が提出され、県合計で１５万１２８筆（有権者比８・３

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日本共産党福島県委員会は６日、小山田友子参院福島選挙区候補を先頭に、雪が降る福島駅前で街頭宣伝を行いました。岩渕友参院議員が駆け付け、党県議団（神山悦子団長）と党福島市議が参加しました。 　小山田氏は、東京電力福島第１原

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東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に設置を計画している「乾式貯蔵」施設の問題で６日、設置に反対する市民団体が宮城県と女川町、石巻市を訪れ、東北電力の事前了解に同意しないよう申し入れました。 　石巻市では、

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経済産業省はエネルギー対策特別会計に７１８３億円（２４年度当初予算比３５９億円減）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進対策費に６８３９億円（同４１０億円増）を計上しました。石破茂政権が推進する原発・火発依存など

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宮城 　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する五つの市民団体が１月３１日、仙台市で記者会見を開き、東北電力が進める使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」設置を止めるため、新たな運動を開始すると発表しました。

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　原発をなくす全国連絡会は２９日、東京都内と各地をオンラインで結んで総会を開き、２０２５年の活動方針を決めました。 　全日本民医連の岸本啓介事務局長が開会あいさつし、「政府が“原発回帰”を強める中、市民の運動で脱原発にか

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コスト安くみせ誘導 　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画（エネ基）」の案は、それまでの原発の「依存度を低減」から「最大限活用」にかじをきりました。エネ基の原子力政策に関する検討を行った総合

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原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は２７日、チェルノブイリデーの定例宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 　道行く人に泊原発の再稼働と核ごみ持ち込みについてマグネット投票を呼びかけると、旅行者や学生、昼休み中の会

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　山口県田布施（たぶせ）町議選（２月２日投票）が告示された２８日、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は、２０年ぶりの議席獲得をめざす高見ひでお候補の応援に駆け付け、「最大の争点は（近隣の）上関町への原発、核のゴミ捨

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