【パリ＝島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２月１２日、ファビウス議長（仏外相）が提示した２０２０年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」の最終合意案を協議し、同日中に採択する見通しです。

　「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前（１８５０年頃）から１・５度未満に抑える努力をするとの長期目標を定めました。

　１９５の締約国・地域が自主的な削減目標や行動を提出し、５年ごとに見直す仕組みを導入する、法的拘束力を持った新しい形の国際協定です。各国の目標を国際的に監視し、取り組みを強化するシステムです。

　先進国の責任が明確にされる一方、資金援助など個々の論点で先進・途上国の対立が残り、会議は１日延長。１１日は全体会合を行わず、参加国の個別会談などを通じて歩み寄りを図りました。

　採択後は、各国の取り組みと合意した目標との乖離（かいり）をどう埋めるか、野心的な行動が各国に問われることになります。

（「しんぶん赤旗」2015年12月13日より転載）