再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの見直しをすすめている経済産業者の有識者会議は９月25日、第２回会合を開きました。

　同会議は、政府が２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）で再生可能エネルギーの導入目標を22〜24％と決める一方、ＦＩＴの賦課金など国民負担の抑制を掲げたことをうけ、制度見直しのために設置されたもの。

　事務局からは、ＦＩＴにかかわって「認定」時期と「買取義務者」の変更が提案されました。

　現在、太陽光発電で、発電設備が国の「認定」を受けたものの運転を開始しない″空押さえ″が問題になっています。それを防止するとして、電力会社に接続申し込みする前の「認定」を電力会社との契約後にずらすのが主な変更点です。委員からは「太陽光発電と違って長期間の準備が必要な風力、地熱などでは、事業の見通しが立てにくくなり、導入が進まないのでは」との意見がありました。事業者からは「開始されていない設備のなかには電力会社の都合で待機している場合もある」（全国小水力利用推進協議会）と指摘がありました。

　買い取り義務を、これまでの小売り電気事業者から送配電事業者に変更することも提案されました。

　今後は、買い取り価格決定や送電網整備のあり方などを検討し、年内にとりまとめを行う予定です。

（「しんぶん赤旗」2015年9月26日より転載）