間伐材や農業廃棄物などバイオマス資源の利用促進を掲げるＮＰＯバイオマス産業社会ネットワークは８月25日、東京都内でセミナーを開き、理事長の泊みゆきさんが最新動向を報告しました。『バイオマス白書２０１５』の発行を記念して開かれたもの。

　再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって、日本の木質バイオマス発電所が九州を中心に増え、原料としてパームヤシ殼などの輸入も急増しています。

　泊さんは、「大規模になれば発電コストが下がるにもかかわらず、買い取り価格は同じため、大規模事業者の利益があまりにも大きい。ドイツと同じように規模別の細かな価格設定をすべきだ」。

　政府が７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」にかかわって「太陽光発電や風力発電の導入を抑えるために、バイオマス発電に過大な期待がかけられている」と指摘。皆伐（区画すべての木を切る）され、ササがはびこっている写真を示しながら、「バイオマス発電は、適正な森林管理と一体に事業を進めないと水害を誘発し、人命にもかかわる」と警告しました。

　まきボイラーなど熱利用や各地での導入事例も紹介しました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月27日より転載）