東京電力福島第１原発の汚染水対策として、１〜４号機原子炉建屋周囲の井戸（サブドレン）から放射性物質を含む地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す計画について、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は８月25日午前、同県いわき市で拡大理事会を開き、計画容認を正式決定しました。

　終了後、県漁連の野崎哲会長は「組合員全ての納得が得られているかは疑問だが、（放出時の放射性物質濃度の基準など）運用要領を厳守してもらいたい」と語りました。

　政府・東電は拡大理事会で、県漁連が１１日に計画容認の条件として提出した５項目の要望書への回答を提示。放出時の放射性物質濃度基準の厳守や風評対策を強化する方針を示しました。タンクで保管する汚染水は「関係者の理解なしには、いかなる処理も行わない」としました。

　計画では、建屋周囲にある約40本の井戸で地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質濃度を大幅に下げてから海に流します。昨年５月から実施している建屋山側で汚染前の地下水をくみ上げて放出する「地下水バイパス」に比べ、より大きな汚染水増加抑制効果が見込まれています。

（「しんぶん赤旗」2015年8月27日より転載）