日本共産党の倉林明子議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。

　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林氏は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域に入っており､｢ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・都司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを拒否しました。

　さらに倉林氏は、伊方原発で事故が起きた場合の避難計画について質問。佐田岬半島のつけ根（東側）に位置する原発より西側に住む住民５０００人には逃げ場がないと指摘。「避難路とされる道路は２本しかない。大規模な地震は土砂災害を引き起こす要因となる。複合災害を前提とした避難計画になっていないことは明らかだ」と批判しました。

　内閣府の山本哲也大臣官房審議官は「土砂災害含め緊急時に（避難計画を）実効性あるものにすることはきわめて重要」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月30日より転載）