電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が５月２９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。

　倉林氏は冒頭、東京電力福島第１原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。

　安倍政権が２０３０年の電源構成で原発の比率を２割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原発ゼロ」を改革の土台にすえるべきだと提起しました。

　公聴会の廃止により、公共料金にかかわる情報が隠される危険があるとして、自由化後も電源構成を含む原価情報と合わせて料金決定に至る情報公開を徹底するよう要求しました。

　安倍晋三首相は「消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討していく」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月30日より転載）