２０３０年時点での電源構成（エネルギーミックス）などを検討している経済産業省の有識者会議が26日開かれました。前回の会議（４月28日）で事務局が示し、坂根正弘委員長（小松製作所相談役）に一任された「長期エネルギー需給見通し骨子案」について、３人の委員が連名で意見を提出しました。

　骨子案が、最適な電源構成（ベストミックス）について、原発の割合を「20〜22％」とし、老朽原発の運転延長などを前提としていることに対し、国のエネルギー基本計画が「原発依存度を可能な限り低減する」と規定していることに応えていない、原発の位置づけについて「国民に選択を問うべきだ」としています。意見を提出したのは、橘川武郎・東京理科大教授、河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長、高村ゆかり名古屋大学大学院教授。

　坂根委員長は、「電力コストの抑制は原発再稼働抜きには成り立たない」「国民に伝えるのはメディアの役割」などと発言しました。

　事務局は、骨子案についての考えをまとめた「長期エネルギー需給見通し（たたき台）」を示し、引き続き議論することを確認しました。

次期委員を参与に任命・・原子力規制委

　原子力規制委員会は、国会で次期委員に承認された伴信彦・東京医療保健大学教授を参与に任命しました。任命後に会見した伴氏は、国が年間被ばく20ミリシーベルト以下で避難指示の解除を進めていることについて聞かれ、「コメントは差し控える」と述べるにとどまりました。伴氏は、９月に規制委の委員に就任する予定です。

（「しんぶん赤旗」2015年5月27日より転載）