自主避難者への住宅提供を福島県が２０１７年３月で終了する方針を固めたとの報道を受け、日本共産党福島県議団（団長＝神山えつこ県議）は5月22日、県に住宅提供継続などを申し入れました。

　神山県議らは、避難者が住宅提供期間の延長を切実に求めている最中にこのような報道がされること自体、「当事者不在」とのそしりを免れないと指摘しました。

　さらに、県の避難者意向調査で「自主避難者」の46・５％が入居期間の延長を望み、半数以上が生活資金不足の不安を訴えていることや、福島県の母親を対象とした別組織の調査（本年の結果）では４人に1人が「避難したい」と回答していることを紹介。①自主避難者への住宅提供を終了しない②避難指示の有無、避難したかどうかにかかわらず被害の実態に見合った賠償と支援を国・東電に要求する−−ことを求めました。

　応対した県避難者支援課の松本雅昭課長は、災害救助法では原発事故への対応に無理があるとの認識を示しつつ、「（住宅提供期間について）報道のような固まったものはない」と述べました。

　神山、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議がそろって申し入れ、原発事故被害の特異性をよく見て、県民それぞれの選択に寄り添う支援を継続することこそ必要だと強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月24日より転載）