日本共産党の真島省三衆院議員は５月１３日、経済産業委員会で、エネルギー基本計画と２０３０年のエネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の問題で質問しました。

　エネルギー基本計画では、「電源コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」をベースロード電源と位置付け、原子力・石炭火力等がこれに該当するとされています。

　この定義は安倍政権独自のもので、国際的には、再生可能エネルギーの普及が進むなか常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再生可能エネルギーも含めた系統全体を運用する考え方に変わってきています。真島氏のこの指摘に対し、宮沢洋一経産相は「島国であり状況が違う」と強弁し、原発への回帰を進め、原子力で２０％超の電源比率をめざす方針に固執する姿勢を示しました。

　真島氏は、これまで「原発・石炭火力」最優先のエネルギー政策を進めてきたことが、ＣＯ２排出増、再生可能エネルギーの抑制を招いていると批判。福島原発事故を経て、原発ゼロへの転換を願う国民の声に反すると厳しく指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月17日より転載）