日本共産党の藤野保史議員は５月１５日の衆院経済産業委員会で、経済産業省が４月に示した「エネルギー需給見通し」で２０３０年時点の原発の構成比を２０～２２％とした問題について質問しました。新増設や建て替えを前提にした「原発回帰」の目標の再検討を求めました。

　経産省の資料によると、２０３０年度の発電電力量は１兆６５０億キロワット時。原発比率が２０％の場合、原発の発電量は２１６８億キロワット時、２２％の場合は２３１７億キロワット時となります。

　藤野氏は、現在審査中の原発２４基と建設中の２基を加えた２６基を８０％稼働させても１８７２億キロワット時、１７・６％にしかならない試算を示し、「この目標を達成するためには新増設やリプレース（建て替え）が必要になるのではないか」とただしました。

　宮沢洋一経産相は、審査申請中以外の原発を再稼働させる場合を想定するような重大な答弁をしました。安倍晋三首相は「現時点では新増設やリプレースは考えていない」と従来の答弁を繰り返しました。

　藤野氏は、自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金で原発関連企業の伸びが１・７倍（１３年）と全体の伸びより大きいことを指摘。原発利益共同体といわれる企業群に評価される政策ではなく、やるべきは国民に評価される住民・地域本位のエネルギーシステム改革だと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月17日より転載）