政府の地震調査委員会は４月24日、関東甲信と静岡県東部にある活断層の長期評価結果を公表しました。地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）が最も大きいと想定されるのは「糸魚川─静岡構造線断層帯」のＭ８・１程度で、今後30年以内にＭ６・８以上の地震が発生する確率も30〜40％と高い評価でした。

　地域別の長期評価は２０１３年に公表した九州に続き２回目。内陸直下型地震を引き起こす活断層を従来より詳細に評価し、新たに埼玉の越生断層など９断層を対象としました。

　関東甲信と静岡県東部の全体では、30年以内にＭ６・８以上の地震が起きる確率が50〜60％と評価されました。

　調査委は昨年、過去に関東大震災を引き起こした「相模トラフ」（相模湾海底下のプレート境界）が再び活動し、30年以内にＭ７級地震が起きる確率は70％程度と発表しています。

　本蔵義守委員長（東京工業大名誉教授）は「活断層による内陸直下型地震と海溝型地震の両方に備える必要がある。活断層近くの住民や自治体は評価結果を地域防災に役立ててほしい」と話しています。

　調査委は今回、対象地域を地質構造などから６区域に分けました。このうち糸魚川─静岡構造編断層帯は従来の３区間を４区間とし、全長を約１５０キロから１５８キロに延長。最大地震想定をＭ８からＭ８・1に引き上げました。延長部分は、昨年１１月に最大震度６弱の地震を起こした神城断層付近の北端と、南端の富士見山断層群。

　長野盆地西縁断層帯は南部の麻績区間を加えて全長74キロとし、最大Ｍ７・９を想定。埼玉の綾瀬川断層には伊奈─川口区間を加え、全体が隣の深谷断層帯と同時に活動した場合はＭ８・０と想定しました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月25日より転載）