原子力規制委員会は４月２２日、原子力災害対策指針（防災指針）で、先送りにしていた原発から半径30キロ以遠の住民への対策や東京電力福島第１原発周辺の防災対策などを追加した改定を決定しました。

　規制委は先月４日に改定案を提示し、30日間の意見公募を行い、８０６件の意見が寄せられました。

　改定では、緊急時迅速放射能影響予測ネツトワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ、スピーデイ）は、事故直後に放射性物質の放出量を把握するのは困難として避難の判断に使わず、指針から削除しました。防護措置判断は、原子炉の状態やモニタリングによる実測値を用います。規制庁によれば、意見公募によせられた意見の半数以上がＳＰＥＥＤＩについて言及していると言います。

　30キロ圏内であるＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）の外では、屋内退避によって放射能を含む雲（プルーム）通適時の影響を低減できるとして、安定ヨウ素剤の服用や自治体による備蓄を求めていません。このため、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）」の記載は指針から剤除されました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月24日より転載）