福島第１原発事故が収束する見通しもないのに、損害賠償の打ち切りを狙う政府と東京電力に対し、福島県農民運動連合会は４月２２日、賠償打ち切り方針の撤回、事故「加害者」としての責任を果たすことを求め、東京都内で終日行動しました。

　早朝からバスに乗り、福島県内などから約１３０人が参加。午前には、東電本社前で抗議行動をおこないました。福島県農民連の根本敬会長が「事故の責任が明確になるまでたたかいを続けよう」と呼びかけ、参加者は「農地を戻せ」「再稼働反対」とコールしました。

　あいさつした農民運動全国連合会の白石淳一会長は、損害賠償の打ち切りは許されないと強調し、「全面賠償を実現しよう」と語りました。

　午後には、衆院第２議員会館で、東電や各省庁と交渉。▽放射能検査にかかわるすべての費用を賠償▽米の全袋検査を継続▽原発事故被害が続く限り、避難対象区域内外にかかわらず、すべての業態に賠償を継続―などを申し入れました。

　交渉で出された質問には、各担当者から「後日お答えします」「再度確認します」とした回答が目立ち、参加者は「何のために福島から来たんだ」と厳しく追及しました。

　この日の行動には、日本共産党から紙智子参院議員、高橋千鶴子、畠山和也、斉藤和子の各衆院議員が参加。紙議員は「暮らしと生業が再建してこその復興です。ご一緒に頑張っていきましょう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月23日より転載）