経済産業省は３月30日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を検討する長期エネルギー需給見通し少委員会（第５回）を開き、原発も含めた「ベースロード電源」で６割以上を確保する方針を示しました。

　事務局は、安倍政権が２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」にもとづき、各電源の特徴を説明。地熱、水力、原子力、石炭を、発電（運転）コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる「ベースロード電源」とし、これらで震災前の水準（６割）をめざすとしています。

　また、火力、原子力の論点を示しました。火力発電は高効率化によって年２６００万トンのＣ０２削減が見込まれるとし、日本で運転中の最新式の石炭火力を米・中・インドの石炭火力に適用すると約15億トン（試算）の削減効果がある、とするなど海外展開にも言及しています。

　原発については、依然として「運転コストが低廉」と11年発表の発電コスト「８・９円以上（キロワット時あたり）」を紹介。技術や人材育成にふれ「高い安全性を実現するためには、原子力発電所の運転が少ない状況が障害」とまで述べています。

　委員から「どうしても原子力の比率を上げたいという雰囲気がある」「安全性の観点が欠落していないか」「震災で原発は長期停止のリスクがあることが明らかになった」などの意見が出ました。

　同日、環境省・経産省合同の２０２０年以降の温暖化対策を検討する有識者会議も開かれました。

川内原発使用前検査

　原子力規制委員会は3月30日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、再稼働に必要な使用前検査を開始しました。新規制基準に基づき審査が行われている原発で、規制委が使用前検査を行うのは初めて。

（「しんぶん赤旗」2015年3月31日より転載）