仙台市で開催されていた国際的な災害対策を論議する第３回国連防災世界会議は３月18日、最終日を迎えました。各国政府が今後取り組む防災の新たな行動指針と、政治メッセージ「仙台宣言」をめぐり、同日夜まで激しい交渉となりました。

　同日午前までに採択される予定だった行動指針は、発展途上国の防災に対する国際社会の資金協力と、気候変動を原因とする災害への対策をめぐって先進国側が難色を示し合意がずれ込みました。

　指針は新たに、減災の七つの達成目標を提示。削減の対象として「災害による死亡率」「被災者の割合」「経済損失」「学校、病院など重要インフラの損失」の四つをあげ、拡大の対象に「防災戦略策定国の数」「国際協力」「災害発生を予測する早期警戒システムの利用者」の三つをあげました。

　14日から始まった同会議は、１８６力国の国・地域の代表６５００人以上が出席。「防災の歴史でもっともハイレベルな会議」（播基文＝パン・ギムン＝国連事務総長）になりました。

復興へ役割果たす・・福島大でフォーラム開く

　仙台市で開催された第３回国運防災世界会議のパブリック・フォーラムで18日、「より良い復興に向けて─福島大学の挑戦と貢献─」が同市内で聞かれました。主催は福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）。

　ＦＵＲＥが行政や住民とともに進めている再生可能エネルギー事業や、子どもや若者への心のケアや学習・就職支援、放射能被害を受けた地域で行っている試験農業の取り組みを報告しました。

　中田スウラＦＵＲＥセンター長は「震災から４年が経過しました。被災地が抱える問題は刻々と変化し、多様化している。人類が初めて直面するであろう課題に対し、ＦＵＲＥの果たす役割は大きい」とのべました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月19日より転載）