中国電力と九州電力は１８日、それぞれ取締役会を開き、運転開始から４１年の島根原発１号機（松江市）と、同３９年の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を決めました。

　廃炉の決定した２基は、東京電力福島第１原発事故後に原発の運転期間が原則４０年に制限される中、いずれも老朽化による危険性が指摘されていました。

　とりわけ玄海１号機は、原子炉圧力容器の温度や圧力変化への耐性の指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が上昇し、２００９年段階で９８度と、想定を超えるもろさを記録。“日本一危険な原子炉”として、専門家からも早急な廃炉を求める声が上がっていました。

　中国・九州の両電力は、２基の出力が小さいことから、稼働延長に向けて迫られる追加の安全対策費用の採算が取れないと判断。安全よりも利益を優先した格好です。

　取締役会の決定を受け、九電の瓜生道明代表取締役社長は同日、佐賀県庁を訪れました。応対した坂井浩毅副知事は「県民の安全第一でやっていただきたい」とのべました。

今こそゼロへ・・原発ゼロをめざす島根の会の石橋寛事務局長の話

　１号機廃炉の方針は歓迎すべきことと思います。また、そのことが２号機の再稼働や３号機稼働のための理由にならないことも明らかです。島根原発が止まって３年以上たちますが、この間産業部門にも市民生活にも何ら問題は起こっていません。中国電は、老朽火力に頼っているので電力の安定供給には原発の稼働が必要といってきました。しかし、三隅火力２号機（１００万キロワット）の増設によりその必要性はなくなります。これを契機に原発ゼロの社会を目指すべきです。住民の安全を守るための監視活動は引き続き行っていきます。

全基の廃炉を・・日本共産党のむとう明美佐賀県議の話

　玄海１号機について、私は福島原発事故の以前から、脆性遷移温度が異常なもろさを示す水準に達して、いつ爆発するか分からないと指摘し、一刻も早い廃炉を県民とともに求めてきました。今回の決定に対し、私たちの願いは１号機だけでなく全基の廃炉であり、遅きに失した部分もあるものの、県民の声が一定、届いたといえると思います。

　山口祥義新知事も九電に「うそをつかない関係を」と求めています。今後の廃炉作業に向けては、県民の安全にかかわるので、九電による情報隠しがあってはなりません。

（「しんぶん赤旗」2014年3月19日より転載）