東京電力福島第１原発事故で被害を受け、福島県から岡山県内に避難している34世帯96人が、国と東電に損害賠償を求めた「福島原発おかやま訴訟」の第１回口頭弁論が２月３日、岡山地裁（北澤純一裁判長）でありました。

　原告弁護団（石田正也団長）は、国と東電は事故を予見できたのに防ぐ対策を取らなかった、過失責任があると主張。避難を余儀なくされた原告は、憲法22条の居住、職業選択の自由、同26条の教育を受ける権利、同13条の幸福追求権などを侵害され、「人生そのものを奪われた」として１人あたり、慰謝料など１１００万円の賠償を求めました。

　原告意見陳述で、福島県川内村から家族４人で、故郷岡山に避難した大塚愛さん（41）は、「村民３０００人全員が村を離れることになった」とのべ、「あらゆるつながりが突然断ち切られ、二度と３月１１日以前の環境に戻ることなく、地域共同体も、二度と元の状態に戻れない」と語り、住民に無用な被ばくをさせたのは国と東電の「大きな罪です」と訴えました。

　いわき市から岡山県玉野市に家族３人で避難している渡邊沙織さん（35）は、震災当時臨月を迎え、たたみかける原発事故で「出産への不安が一気におし寄せた」と。自宅の被ばく線量が国基準の10倍で「戻れません・・。原発事故さえなければあったふるさと、家や田畑、家畜、家族や友人、仕事その他多くを奪われている人がたくさんいる」と語り、裁判官に「当たり前にあった幸せを取り戻すために力を貸してください」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月4日より転載）