原子力規制委員会の専門家会合は２月２日、原発事故が起きた場合の住民避難に関し、半径30キロ以上にも影響が及ぶ事故初期の放射性ヨウ素などを含む雲（プルーム）対策について、事前の追加的な対策が必要ではなく、防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）の範囲もあらかじめ設定しないとする方針を示しました。

　東京電力福島第１原発事故後に見直された原子力災害対策指針（防災指針）では、ＰＰＡの範囲やヨウ素剤服用の判断基準などを決めていません。

　また、福島第１原発の周辺地域は運転中の原子炉に比べて危険性が低いとして、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、避難のバス手配などは不必要とする方針を決めました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月4日より転載）