真島議員あいさつ

　政府が抑制限を急速に進める再生可能エネルギーについて日本弁護士連合会は１月28日、国会内で「再エネの普及促進のあり方を考える学習会」を開きました。弁護士や市民団体のメンバーなど90人が参加しました。

　昨年９月、九州電力の接続申し込み保留から固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）運用見直しが始まり、経済産業省の審議会での「接続可能量」の検証を経て、今年、出力抑制などの新ルールが施行されました。

　江口智子弁護士は、見直しの法的・実質的な問題点を報告。「無制限・無補償で出力抑制を可能にする『指定電気事業者』が北海道電力１社から７電力会社に広げられ、再エネの接続義務を原則とするＦＩＴ法違反の疑いがある」と指摘しました。

　昨年８月17日には需要電力の75％を太陽光と風力でまかなった再エネ先進国ドイツ。千葉恒久弁護士は、「ドイツは再エネが最優先であり、『接続可能量』という考えはない。出力抑制の際は再エネ事業者に補償する。送電網は国主導で整備している」と述べました。

　浅岡美恵弁護士は、「接続可能量」の前提が、電力会社の「原発最優先、石炭火力も増設」だと批判し、「世論は原発再稼働に反対。エネルギーのあり方について国民的な議論が必要だ」と話しました。

　「再エネ事業は困難になる」「不公平な制度だ」など普及に取り組む現場からも発言が相次ぎました。各党の国会議員が参加し、日本共産党からは真島省三衆院議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月29日より転載）