原発などを廃炉にした際に出る放射性廃棄物のうち、放射能レベルが高い「Ｌ１」と呼ばれるごみについて、地中埋設処分する際の基準を議論する原子力規制委員会の検討会の初会合が１月26日、開かれました。約１年かけて議論し、骨子を取りまとめる予定。

　Ｌ１には燃料を固定する器具や臨界を停止させる制御棒などが含まれます。地下50メートル以下の「余裕深度」に埋設処分する方針ですが、管理期間や放射線量など具体的な基準は定められていませんでした。

　規制委は今回、Ｌ１のうち比較的放射線量が下がりやすいものに関して基準を作成する方針。骨子がまとまれば、規則に反映します。

　原発の廃炉は現在、日本原子力発電東海原発（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で作業が行われていますが、発生するごみの処分先はＬ１を含めて決まっていません。

使用済み燃料の乾式貯蔵を申請・・中部電力

　中部電力は１月26日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の使用済み燃料を保管する乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会に建設の許可を申請しました。再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を申請中の同原発４号機の付属施設として申請し、合格し次第着工するとしています。

　乾式貯蔵施設は、燃料プールで10年以上冷却した使用済み燃料を、再処理施設に運び出すまで一時保管します。水や電気を使わず自然の空気循環で冷やします。半地下式の施設に燃料集合体約２２００体を保管します。２０１８年度中に、３〜５号機のプールから使用済み燃料を順次移動する予定。

　浜岡原発は、マグニチュード（Ｍ）８級の東海地震やＭ９級の南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建つ「世界で最も危険な原発」です。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生で住民の反対の声が高まる中で運転を停止した経緯があります。再稼働はもちろん、危険な使用済み燃料をため込むことに住民の反対の声が高まることは必至です。

（「しんぶん赤旗」2015年1月27日より転載）