経済産業省は12月18日、有識者の新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を提示し、大筋了承されました。

　原発の再稼働が見直し案の前提になっています。原発推進に依存することで再生可能エネルギーの普及に障害をもたらすものです。

　見直し案は、電力会社が必要に応じて再生エネ事業者に発電量抑制を要請できる期間を、現在の年30日から拡大することなどが柱。経産省は新ルールを来年１月中旬をめどに施行します。事故で停止している原発を含め震災前過去30年間の平均稼働率により出力を評価しています。

　一方、九州、東北などの５電力会社は、太陽光発電の急激な普及で送電網が不安定になるとして、再生エネの新規受け入れを今秋から中断しています。制度見直しを受け、各社は年明け以降に再開する見通しです。

　経産省は、抑制を現在の１日単位ではなく、１時間単位できめ細かく行うことも可能にする。太陽光や風力は、出力抑制の対象を５００キロワット未満の設備にも広げます。太陽光の出力抑制は大型設備を優先させ、10キロワット未満の家庭用設備には配慮します。

　発電抑制を要請する対象は、太陽光と風力に事実上限定します。電力会社が新たに再生エネを受け入れることが可能になれば、安定して発電できる地熱や水力を優先して購入する方法も検討します。

（「しんぶん赤旗」2014年12月19日より転載）