政府の地震調査委員会は12月19日、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０１４年版を公表しました。東日本大震災の巨大地震を想定できなかった反省から時間をかけて評価法を改良。活断層が知られていない所で起きる地震の規模（マグニチュード）の最大想定を引き上げるなどの措置を取りました。

　千島海溝沿いの北海道東部や、日本海溝沿いの東北地方太平洋側、相模・南海トラフ沿いの関東から東海、近畿南部、四国の確率が高い傾向は、従来法に基づく13年版と変わりませんでした。

　地域別では、関東の確率が大幅に上昇しました。調査委事務局の文部科学者の試算では、東京都庁付近の確率が26％から46％、さいたま市役所付近が30％から51％、横浜市役所付近が66％から78％に上がりました。

　関東の陸側プレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの上面の深さが従来の推定より約10キロ浅いと判明し、首都直下地震の揺れの想定が大きくなったことや、今年４月に改訂した相模トラフ沿い地震の長期評価を反映させたことが原因。

　北海道南部と青森県太平洋側も、震源断層を特定しにくい地震の規模想定を引き上げたため小幅上昇。宮城県・牡鹿半島付近は「宮城県沖地震」を単独で考慮することをやめ小幅低下しました。

　地震調査委の本蔵義守委員長（東京工業大名誉教授）は「自治体が限られた防災予算の中でどういう地域に優先的に手だてをするか、判断に役立ててほしい」と話しています。

　地震調査委は全国の主要な活断層ごとに揺れを予測した地図も公表しました。本蔵委員長は「確率が低いから安全ということではない。日ごろから備えてほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月20日より転載）