高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れ問題などを受け、日本原子力研究開発機構は10月２日、昨年（2013年）10月から１年間の予定で進めてきた組織改革の報告書を文部科学省に提出しました。

　報告書はもんじゅについて、保守管理の方法や体制などに課題が残っているとして、改革期間を来年３月までの約半年間延長するとしました。

　原子力機構は昨年10月から１年間を「集中改革期間」と位置付け、もんじゅの理事長直轄化など組織全休の改革を始めました。しかし、もんじゅは今年４月の時点でも、原子力規制委員会から「対策の具体性が乏しく、不十分」と指摘を受けるなど対応が遅れていました。

　昨年６月に就任した松浦祥次郎理事長は提出後の記者会見で、「来るまではもんじゅのことをほとんど知らず、問題をつかみきれていなかった。取り組みが遅かったのは認めざるを得ない」と述べました。

　報告書は事業の合理化や職員意識の向上など、もんじゅ以外の改革はほぼ達成できたなどとし、新規制基準への対応に巨額の費用が見込まれる東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止検討なども盛り込みました。

（「しんぶん赤旗」2014年10月3日より転載）