原子力規制委員会の在り方を見直す政府の検討チーム（座長・小里泰弘原子力防災担当副大臣）が9月19日、初会合を開き、原子力防災に関する事務局機能を内閣府に一元化した上で、増員する方針を決めました。

　現在は内閣府の原子力防災担当部門が、原発周辺自治体の避難計画策定などを支援。平時の総合調整を担う原子力防災会議は環境省、事故に対応する原子力災害対策本部は原子力規制庁が事務局機能を担い、実務は兼任の規制庁職員を中心に20人程度で行ってきました。しかし、住民避難の広域化で自治体の負担が増えたため、避難計画の策定などで国の支援体制強化が求められていました。

　検討チームは、内閣府の原子力防災部門の担当職員を数十人規模に増やし、専任の職員を配置するほか、防災会議や災対本部の事務局機能を内閣府に一元化。10月にも組織を改めることを決めました。規制委は引き続き技術的、専門的判断を担うことにとどまっています。

　規制委の設置法は付則で「施行３年以内の見直し」を定めており、対象には独立性や透明性など規制委の在り方も含まれますが、検討チームは「慎重に対応すべきだ」として、現行制度を基本的には見直さない方針を示しました。

（「しんぶん赤旗」2014年9月21日より転載）