鹿児島県いちき串木野市議会の総務委員会は9月17日、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の再稼働の条件である「地元同意」に、いちき串木野市も含むべきだとする意見書の可決を求める陳情を全会一致で採択しました。事故時に避難対象となる原発30キロ圏内の９市町で、同意の範囲を広げるように求める陳情や請願の採択は初めて。意見書は、30日の本会議で可決される見通しです。

　陳情書は、同市が川内原発から５キロ〜23キロ圏内に位置していることから、「地元同意」の対象自治体に含むよう伊藤祐一郎知事に強く申し入れることを求めたものです。

　「地元同意」をめぐって伊藤知事は、県議会と県知事、薩摩川内市と同市議会に限って「地元」としており、周辺自治体の市民から不満の声が上がっています。

　今回陳情を提出した「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也（まさなり）代表（81）は「薩摩川内市は30キロ以遠の地域もあるが、いちき串木野市は全市が23キロ圏内という点ではまさに地元。われわれ市民の思いを受け止めていただいた」と歓迎しました。総務委員の福田道代日本共産党市議は「福島原発事故の現状をみても、30キロ圏内のいちき串木野市が『地元』でなければおかしい。議会として意見書を提出するというのは市民の声を代弁するもの。知事はしっかり受け止めてほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年9月18日より転載）