九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州川内訴訟」の原告のうち23人が、川内原発を再稼働しないよう求めた仮処分申請で９月12日、2回目の審尋が鹿児島地裁でありました。川内原発の耐震性について、九電側は「施設の耐震安全性が十分確保されている」と主張。住民側は「極めて不十分だ」と反論しました。

　審尋は非公開で行われ、終了後の会見で住民側は、避難計画についても「弱者の安全確保の見通しが立っておらず実効性もない。バスや運転手の確保もできていない」とずさんさを強調しました。

　九電側は、大飯原発の運転差し止め訴訟の福井地裁判決についても「科学的、専門的知見に反し、司法判断として不当な点が数多く存在している」と主張。住民側は次回の審尋（10月24日）で反論することにしています。

　弁護団によると、現在2242人が原告となっている「九州川内訴訟」の追加提訴（第6次）を16日行う予定です。

四国電が地震の想定引き上げへ・・伊方原発650ガルに

　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、四国電力は９月12日、伊方原発（愛媛県伊方町）の想定する地震の揺れ（基準地震動）を申請時の57０ガルから650ガルに引き上げる方針を、同日の原子力規制委員会審査会合で表明しました。

　四国電は、敷地近くを通る中央構造線断層帯が長さ480キロにわたり連動する可能性を考慮し、最大で570ガルの揺れを想定してきました。しかし、計算手法の見直しや、計算結果に余裕を多く取るなどして基準地震動を引き上げました。

　規制委側は、他の計算手法との比較なども含め、新たな想定が妥当かどうか示すよう指示し、引き続き議論を続けます。

（「しんぶん赤旗」201年9月14日より転載）