樫曲の違法ゴミ問題で、日本共産党嶺南地区委員会と日本共産党敦賀市議団は七月一日、西川一誠県知事に対し、県が代執行した汚水漏れ対策についての問題点を指摘し、早急に対策を講じるよう強く求める申し入れ（全文は裏面参照）を行いました。

申し入れには、内田利勝技幹、畠山是信廃棄物対策課長らが応対しました。

申し入れでは、「違法に積み上げられたゴミによって木の芽川と地下水が汚染されていることを認めた県は、漏水防止対策工事を完了した。しかし、敦賀市会議員の多くが指摘したとおり、『遮水壁』を構築したものの、ボーリング孔にセメントミルクを注入しただけの工法で汚水の流出を食い止めることは事実上不可能であること、など問題点が多く必要な対策が求められている」と強調。(1)漏水を完全に止める遮水壁の構築、(2)漏水個所を隠す敷石（ふとんカゴ）の撤去、(3)科学的な汚水漏れの調査と必要な水質検査の実施および結果の公表、(4)「県技術検討委員会」の公開、(5)木の芽川を護岸から迂回させる漏水対策など応急対策と平行して、違法搬入ゴミの撤去を求めました。

「漏水は止まった」とする証拠のデータも公開しないのでは信頼できない

内田技幹らは「セメントの遮水壁を構築し、木の芽川の水質も改善され漏水は止まっていると考えている。委員会の審議内容は記者発表で公開している」などと回答。党は「漏水は止まったと言うが、漏水個所は敷石で隠されて目視できない。証拠のデータも公開しないのでは信頼できない」と、敷石の一時移動による漏水の確認とデータの公開を強く求めました。

「撤去は無理」というが「検討していない」では県の責任はたせない

畠山課長は「敷石の移動は担当課が違うので要請する、データの公開は技術検討委員会にはかる」と明確な回答を避けました。

さらに同課長は「撤去にいては、搬入先の確保、搬出にともなう周辺、環境への影響等を考えると実質困難である」と回答しました。しかし六月十日、敦賀市議会全員協議会で「撤去は考えているのか」との議員の質問に同課長は、「ゴミの撤去・無害化については、（香川県）豊島の例があるだけで、他は検討していない」と答えています。県の職員であれば、敦賀市民の「命の水」生命を守るために、誠心誠意働き検討するのが当然の責務です。しかし、「他は検討していない」と言い放つ県の態度には、あきれるばかりです。

日本共産党は敦賀市民と力をあわせ、ひきつづき完全な漏水対策とゴミの撤去・無害化をめざしてがんばります。

　廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が本年６月に改正され、（１２月施行）不法投棄の未然防止が強化されました。共産党は、排出事業者の責任強化を求める修正案を提出しましたが、否決されました。

改正された法は、自治体首長に、廃棄物の「疑いのある物」の報告を求めたり立ち入り検査を行う権限が追加され、これまで疑わしくても〃販売目的の一時保管〃などと称しているため手を出せなかった事案なども調査できることになります。

対応が遅れがちな、「青森・岩手」など複数の都道府県にまたがる広域的事件に備え、緊急時の環境大臣の調査権限も創設されます。不法投棄・焼却は現行犯でなければ取り締まり困難でしたが、「未遂罪」が創設され、穴を掘るなどの準備行為段階から摘発できるようになります。悪質業者を排除する欠格条項も強化されます。

　こうした規制は必要です。しかしこの間、９７年と２０００年の法改正などで規制が強化されたのに、環境省集計でも不法投棄事件が毎年千件を超える事態となるなど増加傾向にあります。処分場がひっ迫する一万、メーカーら排出事業者のリサイクルや処理が進まず、廃棄物たれ流しが増えているためです。今回もこれまで同様、廃棄物の〃下流〃の処理業者の規制が中心で、〃上流〃の排出事業者にほとんど規制が及ばない点が、大きな限界です。

　産廃問題の解決には、排出事業者の責任強化が不可欠です。昨年１１月、中央環境審議会の意見具申も、「原状回復は…排出事業者を含めた関係者の責任で実施されることが原則」「拡大生産者責任の趣旨に基づき生産者による製品設計・素材選択の工夫や、引取り・処理などの取組を求める制度の一層の拡充が必要」と指摘しています。産業界の強い反対でこうした内容が見送られたため、日本共産党はメーカーに設計の工夫や廃棄物引き取り・リサイクルなどを求める修正案を提出しましたが否決されました。